(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染の影響がある中、安心して出産が行えるよう妊婦を支援するため、妊婦特別給付金(以下「妊婦給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象となる妊婦)

第2条　妊婦給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する妊婦とする。

(妊婦給付金の額)

第3条　妊婦給付金の支給額は、交付を受けた母子健康手帳1冊につき100,000円とする。ただし、第2条2項に規定する支給対象者が、国又は他の自治体の第1条の趣旨又はこれに準ずる給付金の給付を受けている場合は、その額を減じた額とする。

(支給の手続き)

第4条　妊婦給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市妊婦特別給付金支給申請書兼請求書(別記様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(支給決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、支給の可否を決定し、申請者に対して妊婦給付金を支給するものとする。

(妊婦給付金に関する周知)

第6条　市長は、当該事業の実施に当たり、支給対象者及び申請の方法、申請受付期間等の事業の概要について、住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合の取扱い)

第7条　市長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、第4条第2項に規定する期間内に申請をしなかった場合は、妊婦給付金の支給を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、妊婦給付金の支給を受けた後に偽りその他不正な手段により妊婦給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った妊婦給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　妊婦給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。