(趣旨)

第1条　この規程は、真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業職員就業規程(平成23年真庭市病院管理規程第11号。以下「就業規程」という。)第2条第2項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間及び勤務時間の割り振り)

第2条　法第22条の2第1項第2号に規定する職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。この場合において、フルタイム会計年度任用職員には、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。

(特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員の週休日及び勤務時間の割り振りの基準)

第3条　管理者は、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第4条　就業規程第14条第3項の規定は、会計年度任用職員の週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更について準用する。

(休憩時間)

第5条　就業規程第13条第5項に規定する休憩時間は、午後零時から午後1時までの間とする。

(時間外勤務)

第6条　管理者は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、会計年度任用職員に対し正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は週休日若しくは就業規程第18条に規定する休日に勤務することを命ずることができる。管理者は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、会計年度任用職員に対し正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は週休日若しくは就業規程第18条に規定する休日に勤務することを命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の早出遅出勤務等)

第7条　就業規程第15条の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員の早出遅出勤務及びその請求手続等について準用する。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求手続等)

第8条　就業規程第16条の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求手続等について準用する。

(時間外勤務代休時間の指定)

第9条　就業規程第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務代休時間の指定について準用する。

(休日の代休日の指定)

第10条　就業規程第19条の規定は、会計年度任用職員の休日の代休日の指定について準用する。

(年次有給休暇)

第11条　管理者は、会計年度任用職員(任用の日から6月間継続勤務し、全日数の8割以上勤務した者及び6月経過日(最初の任用の日から起算して6月を超えて継続勤務する日をいう。以下同じ。)から1年ごとに区分した各期間(最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間)の全日数の8割以上勤務した者に限る。)に対しそれぞれの任用満了期間(最初の任用の日から起算して任用が終了する日の属する月の末日まで継続勤務した期間をいう。以下同じ。)に応じ、別表第1に規定する日数の年次有給休暇を与えるものとする。この場合において、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては、1年間の勤務日の日数の区分に応じた日数の年次有給休暇を与えるものとする。

(年次有給休暇の単位)

第12条　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の1日の単位は、管理者が定めた1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間数)とする。

(病気休暇)

第13条　病気休暇は、会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、無給とする。

(特別休暇)

第14条　管理者は、別表第3の左欄に掲げる事由がある場合には、会計年度任用職員に対して同表の右欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(介護休暇)

第15条　介護休暇は、次項に規定する要件を満たす会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、管理者が、当該職員の申出に基づき、要介護者が当該介護を必要とする継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とし、無給とする。

(介護時間)

第16条　介護時間は、次項に規定する要件を満たす会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、管理者が、当該職員の申出に基づき、要介護者が当該介護を必要とする継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とし、無給とする。

(休暇の届出及び承認)

第17条　年次有給休暇及び特別休暇の届出及び承認については、一般職の職員の例による。

(社会保険等の加入)

第18条　会計年度任用職員が次に掲げる社会保険に係る法律の適用を受けることとなるときは、当該社会保険に加入させることとする。

(災害補償)

第19条　会計年度任用職員の業務上の災害又は通勤による災害については、岡山県市町村総合事務組合の運営に関する条例(平成17年岡山県市町村総合事務組合条例第1号)に基づき補償する。ただし、当該職員を任用しようとする職が労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)別表第1に規定する事業に該当する場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に規定する労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)に加入し、当該保険によって補償するものとする。

(その他)

第20条　この規程に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。