(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定空家等の基準)

第2条　法第2条第2項に規定する特定空家等を判断する基準は、市長が別に定める。

(立入調査の通知)

第3条　法第9条第3項に規定する立入調査の通知は、立入調査通知書(様式第1号)により行うものとする。

(立入調査員証)

第4条　法第9条第4項に規定する空家等と認められる場所に立ち入らせようとする者の証明書は、立入調査員証(様式第2号)によるものとする。

(助言又は指導)

第5条　法第14条第1項に規定する特定空家等の所有者等に対し必要な措置を行うための助言又は指導は、助言(指導)書(様式第3号)により行うものとする。

(勧告)

第6条　法第14条第2項に規定する前条の助言又は指導したにもかかわらず特定空家等の状況が改善されないと認めるときにおける必要な措置を行うための勧告は、勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(命令等)

第7条　法第14条第3項に規定する前条の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合における、その勧告に係る措置をとることの命令は、命令書(様式第5号)により行うものとする。

(意見の聴取の請求等)

第8条　法第14条第5項に規定する意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を請求しようとする者(以下「聴取請求者」という。)は、意見の聴取請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(意見の聴取の主宰)

第9条　意見の聴取は、市長又は市長が指名した職員(以下「主宰者」という。)が主宰する。

(参考人)

第10条　主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(意見の聴取の方法)

第11条　意見の聴取は、口頭により行うものとする。

(意見の聴取における発言)

第12条　意見の聴取において発言しようとする者は、主宰者の許可を受けなければならない。

(意見の聴取における陳述の制限及び秩序維持)

第13条　主宰者は、聴取請求者又はその代理人が意見の聴取の事項の範囲を超えて陳述する場合その他議事を整理するためにやむを得ないと認める場合は、当該聴取請求者又はその代理人に対し、その陳述を制限することができる。

(陳述書等による意見の聴取)

第14条　聴取請求者又はその代理人が意見の聴取の期日に出頭できない場合は、陳述書及び証拠書類(以下「陳述書等」という。)を提出できるものとする。この場合において、意見の聴取は、陳述書等の朗読によって行うものとする。

(不出頭等の場合における意見の聴取の終結)

第15条　主宰者は、次の各号に掲げる場合は、聴取請求者又はその代理人に対し改めて意見の聴取の機会を与えることなく意見の聴取を終結することができる。

(行政代執行)

第16条　法第14条第9項に規定する行政代執行(以下「代執行」という。)を行う場合において行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項に規定する戒告は、戒告書(様式第11号)により行うものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。