(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上額が減少している真庭市内の中小企業者等に対し、事業の持続に必要な経費の一部を補塡することで当該中小企業者等への支援を行う措置として実施する、真庭市事業者臨時支援金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、真庭市とする。ただし、市長は、事業の一部を委託により実施することができる。

(臨時支援金の給付等)

第4条　真庭市は、中小企業者等に対し、この告示に定めるところにより、真庭市事業者臨時支援金(以下「臨時支援金」という。)を給付する。

(給付対象者)

第5条　臨時支援金の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす中小企業者等とする。ただし、射幸心をそそるおそれのある事業、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある事業その他公的な支援を行うことが適当でないと認められる事業に該当する事業を営む中小企業者等を除くものとする。

(臨時支援金の額)

第6条　前条の規定により給付対象者に対して給付する臨時支援金の金額は、1給付対象者につき別表左欄に掲げる売上減少割合区分に応じ、同表右欄に掲げる額とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第7条　臨時支援金に係る申請受付開始日及び申請期限は、市長が別に定める日とする。ただし、臨時支援金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が次条第2項第1号に規定する郵送申請方式で申請をした場合は、申請期限までの日付の消印があるものについては、申請期限までに申請されたものとみなす。

(臨時支援金の給付申請)

第8条　申請者は、真庭市事業者臨時支援金給付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて真庭市又は受託者(第3条ただし書の規定に基づき、臨時支援金の給付に係る事業の一部を委託する契約を締結した事業者をいう。以下同じ。)に申請を行わなければならない。

(臨時支援金の給付決定及び給付方法)

第9条　市長は、前条第2項第1号又は第2号に規定する方式により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、臨時支援金の給付の適否を決定し、真庭市事業者臨時支援金給付(不給付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(臨時支援金の給付等に関する周知)

第10条　市長は、臨時支援金給付事業の実施に当たり、給付対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付対象者から第7条の規定により市長が別に定めるの申請期限までに第8条の規定による申請が行われなかった場合は、給付対象者が臨時支援金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、臨時支援金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により臨時支援金の給付を受けた者に対しては、給付を行った臨時支援金の返還を求めなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　臨時支援金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(受託者の責務)

第14条　受託者は、受託した事業を実施するに当たり知り得た個人情報を個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び真庭市個人情報保護条例(平成17年真庭市条例第12号)に基づき適正に取り扱わなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。