手話は、音声言語とは異なり、手指や体の動き、表情を使って表現し、目で見て理解する視覚的な言語です。

手話言語はろう者にとってコミュニケーションを図る手段であるだけではなく、物事を考え、お互いに気持ちを伝え理解する手段として生活に欠かせないものであり、ろう者は手話言語を通して自らを高め、文化を創造してきました。

しかしながら、昭和8年に全国のろう学校で手話の使用が事実上禁止されて以来、ろう者は手話言語を学ぶことのみならず、手話言語で教育を受けることもできず、口話教育を余儀なくされました。手話言語で学ぶ機会を奪われたろう者は、円滑にコミュニケーションを図り、人と人とが関わる力を養う機会や、手話言語を通して物事を学び考える機会をも得ることができず、ろう者の尊厳は著しく傷つけられました。

また、ろう者は手話通訳を介さなければ、手話を知らない人と満足に意思疎通ができないことや、外見からでは障がいが分かりにくいことから、ろう者とろう者以外の者との間で不安や不便さを共有できず、誤解や偏見、差別に苦しんできました。これにより、手話言語に対する理解や、手話言語を使用する環境整備が進みませんでした。

このような中、平成18年に、国際連合において、手話を言語として法的に位置付ける内容を含む障害者の権利に関する条約が採択されました。日本は、平成23年に障害者基本法を改正した上で、平成26年1月、当該条約を批准しました。これにより、日本においても手話が言語として法的に位置付けられましたが、いまだ十分に手話言語への理解や普及が進んでいるとは言えず、より一層、日常生活や社会生活の中で手話言語を使用できる環境の整備が求められています。

真庭市では、平成18年に手話通訳の資格を持つ職員を採用し、平成21年から県内で唯一正規職員として配置しました。ろう者や手話言語への理解を図り、ろう者に関わる施策を行政として、ろう者とともに積極的に取り組んできました。

真庭市は、手話が音声言語である日本語と対等の「言語」であるという認識に基づき、ろう者や手話言語に対する理解をさらに広げ、手話言語を使用できる環境を整え、市、市民、ろう者、事業者が一体となって、安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指し、この条例を制定します。

附則