(趣旨)

第1条　この告示は、真庭産材等の積極的な使用を推進することにより、木材関連産業の活性化を図り、もって持続可能な社会の実現に寄与し、真庭産材等を使用した建築物のリノベーション等に係る工事を行う者を支援するため、真庭市木材活用リノベーション等事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。ただし、補助金の交付申請の時点において市と協定を締結している者(協定締結者が団体の場合、その構成員を含む。以下「協定締結者」という。)にあっては、市外に建築事業所等を有する個人事業主又は法人も対象とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に規定する区分に応じた市内に立地する建築物(以下「補助対象建築物」という。)のリノベーション工事(別荘の新築及び外構部の新設に係るものを含む。以下同じ。)とし、次の各号のいずれにも該当するリノベーション工事とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象建築物のリノベーション工事に係る真庭産材等の購入費用、加工費及び運搬費とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市木材活用リノベーション等事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、地区木に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　地区木は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、真庭市木材活用リノベーション等事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、真庭市木材活用リノベーション等事業補助金変更・中止(廃止)承認申請書(様式第4号)に必要書類を添えて、地区木に提出しなければならない。ただし、地区木が認める軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに真庭市木材活用リノベーション等事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、地区木に提出しなければならない。

(現地確認)

第10条　地区木は、前条の規定による報告があったときは、速やかに現地確認を行う。ただし、同条第4号の書類を提出している場合は、現地確認を省略することができる。

(補助金の額の確定)

第11条　地区木は、第9条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、真庭市木材活用リノベーション等事業補助金の額の確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　補助対象者は、前条の規定による補助金の確定通知を受けたときは、速やかに真庭市木材活用リノベーション等事業補助金請求書(様式第9号)を地区木に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　地区木は、補助事業者が補助金の決定及び額の確定通知の内容又は規則若しくはこの告示に違反し、当該交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金を返還させることができる。この場合において、地区木は、真庭市木材活用リノベーション等事業補助金返還命令書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の経理)

第14条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、第7条の通知を受けた日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。