2　助成金の額は、次の各号に掲げる助成対象経費の合計額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、助成金の額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市の重要な施策等のため、特定の職員が資格等を取得することが特に有益であると市長が認める場合は、市長が別に定める額を助成することができる。

4　自主研究グループが実施する自己啓発研修については、第2項第2号に規定する上限額を100,000円とする。

5　第2項の規定にかかわらず、申請時点において申請額が予算の範囲を超えるときは、予算の範囲内で助成金の額を決定することができる。

2　前項に規定する申請は、同一年度内において1人につき1回に限り行うことができる。

3　申請者は、第1項に規定する申請書に次に掲げる書類を添えて、申請しなければならない。

4　次条第2項の規定により助成の決定を受けることができなかった者は、第1項の規定にかかわらず、翌年度に限り申請することができる。この場合の申請は、遅滞なく行わなければならない。

5　自主研究グループが助成金の申請をする場合における第1項から第3項までの規定の適用については、第1項中「職員」とあるのは「自主研究グループの代表者」と、「資格等の取得の結果を知った日の属する年度の3月31日までに、所属長の承認を受け、」とあるのは「研修を実施する2週間前までに」と、第2項中「1人につき1回」とあるのは「2回」と、第3項第1号中「合格証又は認定証等の資格取得」とあるのは「研修の内容」と、第3項第2号中「資格取得のための受験料、受講料、登録料等の領収書」とあるのは「研修のための講師謝礼、会場使用料、研修に必要な資材費等の金額が分かる書類」とする。

2　前項の場合において、申請時点で2名以上の申請者がおり、その総額が予算の範囲を超え、助成金の額が本来支給すべきであった助成金の額の8割に満たないときは、抽選により助成の対象者を決定することができる。

(施行期日等)

1　この訓令は、令和2年7月9日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　職員の資格等の取得に係る助成金の申請であってこの訓令の施行の日前に、された助成金の申請については、なお従前の例による。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(真庭市職員の資格取得等に係る助成金交付規程の一部改正に伴う経過措置)

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の真庭市職員の資格取得等に係る助成金交付規程の規定を適用する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。