(趣旨)

第1条　この規則は、真庭市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年真庭市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務の等級及び号給の基準)

第2条　条例第5条に規定するフルタイム会計年度任用職員となった者の職務の等級及び号給の基準は、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に定める別表によるものとする。

(新たに会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たに会計年度任用職員となった者の号給は、別表第3の左欄に掲げる職種の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員のうち、1週間の勤務時間が20時間未満の者の号給については、同表の左欄に掲げる職種の区分に応じ、同表の右欄の初任給の号給から上限の号給までの間の号給で、その者の担当する業務、業務に生かせる経験等を考慮し、任命権者が定めるものとする。

(再任の場合の号給の決定基準)

第4条　前条に規定する会計年度任用職員のうち、前年度から引き続き同一と認められる職務に従事することとされる者の号級の決定については、その採用の日の前日以前1年間におけるその者の勤務成績が良好である場合にあっては同日においてその者が受けていた号給の1号給上位の号給とし、同期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合にあっては同日においてその者が受けていた号給と同一の号給とする。

(休職又は育児休業をしている会計年度任用職員の号給の決定基準等)

第5条　4月1日に採用する会計年度任用職員で、同日において休職し、又は育児休業をしている者のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとされる者の号給の決定については、前条の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた号給と同一とする。

(時間外勤務に係る報酬の割合)

第6条　条例第20条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬の割合)

第7条　条例第22条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当及び勤勉手当に係る勤務時間)

第8条　条例第25条第1項及び第25条の2第1項に規定する規則で定める者は、1週間の勤務時間が20時間未満のものとする。

(報酬の支給期日)

第9条　条例第26条第1項に規定する規則で定める期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(給与の減額の方法)

第10条　給与を減額すべき事由が生じた場合において、その月分の給与から減額することができないときは、翌月分以降の給与から差し引くことができる。

(通勤に係る費用弁償)

第11条　条例第29条第2項に規定する減額の措置については、月途中の採用、退職等で勤務期間が1月に満たないパートタイム会計年度任用職員に対し措置するものとする。この場合において、通勤に係る費用弁償の額は、次の表に定める日額の通勤手当額に、実勤務日数を乗じて得た額(一般職の職員の例による月額通勤手当を上回る場合は、一般職の職員の例による月額通勤手当額)とする。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第12条　条例第33条第2号に規定する会計年度任用職員の職種及び給与は、次の表の左欄に掲げる職種の区分に応じ、同表の右欄に掲げる給与の額とする。

(その他)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和3年4月1日から施行する。