(趣旨)

第1条　この告示は、持続可能な林業の振興等を推進するため、一体的な森林施業を実施する者等に対し、真庭市森林林業・木材産業活性化基金条例(平成31年真庭市条例第17号)に基づく基金を活用し、予算の範囲内において真庭市森林林業・木材産業活性化基金活用補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に掲げる事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる補助対象事業の区分に応じた補助対象事業の実施に要する経費とする。

(事業計画の承認等)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(別表に掲げる区分1及び2の事業を実施する場合に限る。以下「計画承認申請者」という。)は、あらかじめ真庭市森林林業・木材産業活性化基金活用補助金事業計画承認申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、真庭市森林林業・木材産業活性化基金活用補助金交付申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び確定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定及び額の確定をする。

(補助金の請求及び支払)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定及び額の確定通知を受けた交付申請者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに真庭市森林林業・木材産業活性化基金活用補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助事業者が補助金の交付決定及び額の確定通知の内容又は規則若しくはこの告示に違反し、当該交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金を返還させることができる。この場合において、市長は、真庭市森林林業・木材産業活性化基金活用補助金返還命令書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の経理)

第11条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、第8条第2項の通知を受けた日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。