(目的)

第1条　この告示は、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育することが一時的に困難となった児童について、児童養護施設その他の市長が適当と認める施設(以下「児童養護施設等」という。)において一時的に養育を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の実施主体)

第2条　事業の実施主体は、真庭市とする。ただし、適切な事業運営が確保できると認められる児童養護施設等に事業の一部を委託することができるものとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に規定する児童をいう。以下同じ。)は、市内に住所を有し、保護者が次の各号に掲げるいずれかの場合に該当することにより、その養育が一時的に困難となった家庭の児童とする。

(事業内容)

第4条　本事業の内容は、児童福祉法第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業(以下「事業」という。)を実施するものとする。

(利用期間及び回数等)

第5条　事業の利用期間は、1回当たり7日以内とする。ただし、市長が必要と認める場合は、利用期間を延長することができる。

(利用申請等)

第6条　事業を利用しようとする保護者(以下「申請者」という。)は、真庭市子育て短期支援事業利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、申請者の疾病その他の緊急を要する場合にあっては、この限りでない。

(利用の中止)

第7条　前条第2項の規定により決定の通知を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、第3条に掲げる要件に該当しなくなったとき、又は子育て短期支援事業を利用する必要がなくなったときは、真庭市子育て短期支援事業利用中止届(様式第3号)により速やかに児童養護施設等の代表者を経由し、市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第8条　市長は、利用者が次のいずれかに該当すると認めるときは、当該利用者の利用の決定を取り消すことができる。

(利用者負担金)

第9条　利用者は、事業の実施に要する費用の一部として、別表に掲げる対象児童の区分に応じた費用を負担しなければならない。

(実績報告)

第10条　児童養護施設等の代表者は、毎月の事業の利用実績について、その月の翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(守秘義務)

第11条　事業に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。事業終了後及びその職を退いた後も、また同様とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。