(目的)

第1条　この告示は、真庭市内で発生した災害により被害を受けた家屋等について、真庭市が撤去等を実施することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、真庭市とする。ただし、被災家屋等の撤去等は、業者に委託して実施することができるものとする。

(対象家屋等)

第4条　撤去等の対象とする被災家屋等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる被害を受けた物とする。

(被災家屋等の撤去等の内容)

第5条　被災家屋等の撤去等の内容は、被災家屋等の収集、運搬及び処分に係るものとする。ただし、市長が生活環境の保全上特に必要と認めたものに限る。

(撤去等の実施方法)

第6条　この告示により被災家屋等を撤去等しようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市被災家屋等の撤去等に関する申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第7条　被災家屋等の撤去等に要する費用は、真庭市が負担するものとする。

(業者の責務)

第8条　業者は、その責任において、被災家屋等の撤去等に伴う産業廃棄物の処理に係る届出等を行うものとし、撤去等を実施する場合は、真庭市及び申請者と事前に綿密な打合せを行わなければならない。

(完了報告)

第9条　業者は、被災家屋等の撤去等が完了したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(撤去等の証明)

第10条　市長は、前条の規定による書類を受理したときは、速やかに完了確認を行い、適正であると認めたときは、申請者に対し、真庭市被災家屋等の撤去等証明書(様式第3号)により事業の完了を通知しなければならない。

(関係書類の整備)

第11条　市長は、事業の執行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない

(その他)

第12条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。