(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条及び健康増進法(平成14年法律第103号)第17条第1項及び第19条の2の規定に基づき、妊婦及びそのパートナー(妊婦の配偶者又はこれに準ずる者をいう。以下同じ。)に対する歯科健康診査(以下「歯科健診」という。)を実施することにより、妊婦及びそのパートナー自身の健康管理並びに生まれてくる子どもの口腔くう衛生の向上に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は真庭市とする。ただし、この事業の運営の一部を第4条に規定する実施医療機関に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　歯科健診の対象は、真庭市に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者で、法第16条の規定により母子健康手帳の交付を受けているもの及びそのパートナーとする。

(実施医療機関)

第4条　歯科健診の実施は、次に掲げる医療機関(以下「実施医療機関」という。)において行う。

(歯科健診の内容)

第5条　歯科健診の内容は次のとおりとする。

(受診票の交付)

第6条　市長は、母子健康手帳の交付の際に市長が別に定める真庭市妊婦・パートナー歯科健康診査受診票(以下「受診票」という。)を対象者に交付するものとする。

(実施の方法)

第7条　歯科健診を受診する者は、実施医療機関に受診票を提出することにより歯科健診を受けるものとし、受診回数は1回とする。

(費用の負担)

第8条　歯科健診に要する費用は、3,000円とする。この場合において、対象者の自己負担額は、500円とする。ただし、第5条で規定する内容以外の費用は当該対象者が負担するものとする。

(実施の報告及び委託料の請求)

第9条　実施医療機関は、歯科健診を実施した場合は、真庭市妊婦・パートナー歯科健康診査実施報告書兼請求書(様式第1号)に、当月分の受診票及び真庭市妊婦・パートナー歯科健康診査票(様式第2号)を添えて、翌月の10日までに市長へ提出するものとする。

(秘密の保持義務)

第10条　歯科健診に関係した者は、その職務に関し知りえた個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。