(趣旨)

第1条　この告示は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第63条の規定による費用の返還、第77条の2に基づく費用徴収決定又は法第78条の規定による費用の徴収に係る手続その他その取扱いに関し、真庭市財務規則(平成17年真庭市規則第54号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(法第63条に係る説明)

第2条　法第63条に係る費用返還義務者の返還金(以下「返還金」という。)については、被保護者の資力の発生時又は発生が見込まれる時点で、被保護者に対して申告義務、返還義務等について法第27条の規定により文書で指示するとともに、被保護者に法第63条の趣旨を充分説明するものとする。

(法第78条に係る説明)

第3条　法第78条に係る不正受給者の徴収金(以下「徴収金」という。)を発見したときは、不正受給者に対して法第78条の趣旨を充分説明するものとする。

(返還金等の決定)

第4条　返還金又は徴収金(以下「返還金等」という。)に関する返還、徴収の可否、当該金額等については、必要に応じケース診断会議を開催した上で決定し、対象となる者に通知するものとする。この場合において、法第63条の規定により返還金を決定した場合は、生活保護法第63条返還金による返還金決定通知書(様式第1号)によって、法第78条の規定により徴収金を決定した場合は、生活保護法第78条徴収金による徴収金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(歳入の調定)

第5条　返還金等の額が決定したときは、規則第23条の規定により歳入の調定を行うとともに、規則第31条の規定により納入通知書を送付するものとする。

(返還金等の納付方法)

第6条　返還金等の納付方法は、一括納付とする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第171条の6第1項各号のいずれかの事由に該当することが明らかであるときは、返還金等の履行期限を延長し、及び返還金等の金額を分割して納付させることができる。

(延納の申請)

第7条　履行期限の延長を受けようとする者は、履行延期申請書(様式第3号)及び納付計画書兼誓約書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(延納の承認)

第8条　市長は、履行延期申請書の提出があったときは、14日以内に承認又は不承認の決定を行い、履行延期承認(不承認)通知書(様式第5号)を申請者に通知するものとする。

(費用徴収の決定)

第9条　法第63条の規定により返還金を決定した場合は、法第77条の2に基づく費用徴収決定の可能性を審査することとする。この場合において、法第77条の2に基づき徴収の決定をするときは、費用徴収決定通知書(様式第6号)により対象となるものに通知するものとする。

(徴収額の決定)

第10条　法第78条の2第1項又は第2項の規定による申出に係る法第77条の2第1項に基づき、次の各号に掲げる決定をした場合は、当該各号に定める通知書により対象となる者に通知することとする。

(督促等)

第11条　返還金等を履行期限までに履行しない者に対しては、履行期限後20日(市長が特に必要があると認めるときは40日)以内に督促状を発して行うものとするとともに、生活保護継続中の者については、家庭訪問時に督促を行うものとする。

(督促手数料等)

第12条　督促手数料については、真庭市分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年真庭市条例第88号。以下「条例」という。)第3条の規定により手数料を徴収するものとする。

(訴訟等の検討)

第13条　督促の実施、徴収のための訪問等を実施しても履行の意思が認められない者で、資力調査の結果、資力を有すると認められる者については、必要に応じて訴訟等の措置について検討するものとする。

(徴収停止)

第14条　返還金等について、不正受給者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき又は返還金等の額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるときは、令第171条の5の規定により、その徴収を停止することができる。

(欠損処分)

第15条　返還金に係る債権について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第10号の規定により議会の議決に基づく権利の放棄があったとき又は同法第236条の規定により時効により権利が消滅したときは、規則第55条の規定により欠損処分の手続きを行うものとする。

(債権管理)

第16条　繰り越した債権については、返還金管理台帳(様式第13号)へ記載し、適正な債権管理に努めなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。