(趣旨)

第1条　この告示は、中小企業者が経営強化を図るため、生産性の向上に挑戦し、活力ある地域産業の発展に資することを目的に、中小企業者に対し、真庭市経営力向上支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、真庭市補助金等交付規則(平成17年真庭市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることのできる者(以下「補助対象者」という。)は、生産性の向上を目的として新たに設備等を整備する中小企業者であって、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。ただし、市長が特に必要と認める者は、この限りでない。

(補助対象設備)

第4条　補助金の交付の対象となる設備等(以下「補助対象設備」という。)は経営力向上計画に記載された設備等であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象経費は、補助対象設備の取得に要する経費の合計額(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内とし、100万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添付し、真庭市産業サポートセンターを経由し、市長へ提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認めたときは、規則第5条の規定により補助金の交付を決定し、規則第7条の規定により通知するものとする。

(変更等の承認)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ経営力向上支援補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第1号)を真庭市産業サポートセンターを経由し、市長へ提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までに、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添付し、真庭市産業サポートセンターを経由し、市長へ提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに経営力向上支援補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(経過報告)

第13条　補助事業者は、市長の求めにより、事業完了後の経過状況を市長に報告しなければならない。

(財産の処分及び管理)

第14条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する前に、補助事業により取得した補助対象設備を処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の経理等)

第15条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(事業所の移転)

第16条　補助金の交付を受けた補助事業者が、補助事業完了後5年未満で事業所を市外へ移転する場合には、経営力向上支援補助金事業変更(中止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出して承認を受け、補助金を全額返還しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(事業の中止)

第17条　補助金の交付を受けた補助事業者が、補助事業完了後5年未満で事業を中止する場合は、前条の経営力向上支援事業変更(中止)承認申請書を市長に提出し、その承認を受け、補助金を全額返還しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。