2　前項各号に規定する保健指導及びケアは、次の各号に掲げる内容を産婦の必要に応じて実施するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項第2号及び第3号においては、母子健康手帳の交付日から出産日までの妊婦も対象とする。

3　前2項の規定にかかわらず、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、対象としないものとする。ただし、市長が必要と認めるときはこの限りでない。

2　利用時間は次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

2　市長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯(以下「生活保護世帯」という。)及び当該年度(4月及び5月に利用する場合は前年度)の市民税が非課税世帯(以下「市民税非課税世帯」という。)に対し、それを証する書類の提出を求めることができる。

3　被災した世帯については、官公署が発行した災害(暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、地震、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は火事をいう。)により被害を受けたことを証する書類(人身、住家、住家に付随する動産その他市長が認めるものに限る。)を提出しなければならない。

4　前2項の書類は、証明書に該当する者の同意が第1項に規定する申請書で確認できる場合、提出を不要とする。

2　利用者負担金の額は、別表第1の種別に掲げる事業を受ける同表利用者の区分に応じて同表利用者負担金に掲げる額とする。ただし、1回ごとの事業に係る費用の額が同表助成額の欄に掲げる額を超える場合は、当該費用の額から助成額を控除した額を利用者負担金に加算して利用者が負担するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、別表第2の加算の種類の欄に掲げる利用がある場合は、その利用に係る費用の額が同表加算額の欄に掲げる額を超える場合、当該費用の額から加算額を控除した額を前項の利用者負担金に加算するものとする。

4　利用者負担金は、利用者が実施事業者が指定する期日までに実施事業者に支払わなければならない。

5　利用に際し発生する食費、衛生材料費、消耗品費及び燃料費については、実施事業者が別途実費徴収することができる。

2　前項の規定による支給の額(以下「支給金」という。)は、利用者が事業者へ支払った費用から利用者負担金を除いた額とする。ただし、1回ごとの事業に係る費用の額が同表助成額の欄に掲げる額を超える場合は、当該費用の額から助成額を除いた額を支給額から控除するもとのする。

3　別表第2の加算の種類に定めた利用がある場合は、その利用により加算となった費用と同表の加算額を比較して低い額を前項の支給額に加算するものとする。

4　第1項の規定による支給を受けようとする利用者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業を利用した日から1年以内に、真庭市産後ケア事業支給金交付申請書(様式第2号)に当該産後ケア事業を利用した事業者が発行した領収書その他の必要書類を添付して、市長に提出するものとする。

5　市長は、前項の規定により交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、真庭市産後ケア事業支給金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、速やかに申請者に通知し、第2項の規定により算出した額を申請者に支給するものとする。

6　市長は、偽りその他不正の手段により支給を受けた者があるときは、その者から支給金の全部又は一部を返還させることができる。

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

この告示は、令和7年11月1日から施行する。