(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って特別償却設備を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の課税免除又は不均一課税について、真庭市税条例(平成17年真庭市条例第84号)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特例適用の範囲)

第3条　この特例は、省令第1条に規定する公示日(以下「公示日」という。)から令和8年3月31日までの間に、法第17条の2第3項の規定により同条第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第4項に規定する認定事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後2年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、地方活力向上地域内において当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って特別償却設備を新設し、又は増設した者について、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して固定資産税を課する場合に対して適用する。

(課税免除等)

第4条　前条の規定に該当する場合における法第17条の2第1項第1号に掲げる事業を実施する者の固定資産税は、当該固定資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度(以下「初年度」という。)から3箇年度分の固定資産税に限り、免除する。

(申請書の提出)

第5条　前条の規定による課税免除又は不均一課税の適用を受けようとする者は、新たに固定資産税を課することとなる年度の初日の属する年の1月1日現在における当該固定資産について、次に掲げる事項を記載した申請書を当該年の1月31日までに市長に提出しなければならない。

(虚偽の申請者等に対する措置)

第6条　前条第1項に規定する期限内に正当な理由なく申請をせず、若しくは虚偽の記載その他不正な行為により同項の申請をした者又は正当な理由なく同条第2項の調査を拒み、若しくは妨げた者に対しては、第4条の規定は適用しない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。