(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(事務の委任)

第3条　管理者が地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定により企業出納員に委任する病院事業の金銭出納その他の会計事務は、次のとおりとする。

(企業出納員等の善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金、たな卸資産その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　病院事業の業務に係る公金の収納及び支払事務の一部を取り扱わせるため、真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)を置く。

(会計伝票の発行)

第6条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　事務部長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保管等)

第9条　事務部長は、会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保管しなければならない。

(帳簿の種類)

第10条　病院事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　事務部長は、収入の調定をしようとするときは、その根拠、所属年度、収入科目、収入金額及び納入義務者を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第16条　収入の調定を更正しようとするときは、前条の規定を準用する。

(納入通知書又は納付書の送付)

第17条　事務部長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書又は納付書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書又は納付書の再発行)

第18条　事務部長は、納入通知書又は納付書を亡失し、又は損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、速やかに納入通知書又は納付書を再発行しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員及び現金取扱員並びに出納取扱金融機関は、収入の納付を受けたときは、直ちに納入者に対して領収印を押した領収書を交付しなければならない。ただし、口座振込による収入の納付があった場合は、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに事務部長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記載)

第21条　事務部長は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行するとともに、現金出納簿に記載しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　事務部長は、収納金のうち過納又は誤納があるときは、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び納入義務者を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(小切手による納付)

第23条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号に規定する小切手は、岡山手形交換所加盟銀行又はこれに代理交換の委託をした金融機関を支払人とし、真庭市を支払地とし、提示期間内のものとする。

(不渡証券の処理)

第24条　事務部長又は出納取扱金融機関は、納付に使用した証券の支払がなかったときは、当該証券を納付した納入義務者に対して、速やかにその旨及びその者の請求により、当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。

(不納欠損)

第25条　事務部長は、時効等により債権が消滅したときは、不納欠損に関する調書を作成し、管理者の決裁を受けて処理しなければならない。

(支出の手続)

第26条　事務部長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　事務部長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(支払の方法)

第28条　事務部長は、支払を行うに当たっては、支払通知書により通知の上、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

(現金払)

第29条　事務部長は、債権者から申出のあるときは、出納取扱金融機関に現金で支払をさせることができる。

(隔地払)

第30条　事務部長は、遠隔地の債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関をして、小切手又はその他の方法により送金させることができる。この場合において、出納取扱金融機関の送金を証する書類をもって債権者の領収書に代えることができる。

(口座振替による支払)

第31条　事務部長は、出納取扱金融機関その他管理者が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をすることができる。

(支払の照合)

第32条　事務部長は、前3条の規定による1日の支払額について、出納取扱金融機関の当日の支払額と支払命令書の合計額とを照合しなければならない。

(資金前渡)

第33条　令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払)

第34条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡及び概算払の精算)

第35条　資金前渡又は概算払を行った場合は、経過勘定整理簿を作成し、整理しなければならない。

(前金払)

第36条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(過誤払金の回収)

第37条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがあるときは、事務部長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算整理簿又は収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第38条　事務部長は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて、振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第39条　事務部長は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第40条　病院事業の所属に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

(利札の還付請求)

第41条　事務部長は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けたときは、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、事務部長は、受領書を回収しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第42条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うもの(以下「貯蔵品」という。)をいう。

(貯蔵品の貯蔵)

第43条　事務部長及び薬剤科長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量の貯蔵品を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(貯蔵品の受入れ)

第44条　事務部長は、次の各号のいずれかに該当するときは、振替伝票を発行しなければならない。

(受入価額)

第45条　貯蔵品の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第46条　事務部長は、貯蔵品の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(貯蔵品の払出し)

第47条　事務部長は、次の各号のいずれかに該当するときは、振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第48条　貯蔵品の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(不用品の処分)

第49条　事務部長は、貯蔵品のうち不用又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理するときは、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第50条　事務部長は、常に貯蔵品の現在高をこれと関係のある帳票と照合し、その正確な受払の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第51条　事務部長及び薬剤科長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第52条　事務部長及び薬剤科長は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行うときは、管理者の指定する貯蔵品の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第53条　事務部長は、実地たな卸を行った結果を、第51条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第54条　事務部長は、実地たな卸の結果、貯蔵品の残高が現品と一致しないときは、たな卸修正を行うとともに、振替伝票を発行しなければならない。

第55条　事務部長は、貯蔵品で事業年度の末日における時価が同日における当該貯蔵品の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該貯蔵品の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第56条　事務部長は、第42条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第69条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経た後、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第57条　事務部長及び薬剤科長は、第42条各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第58条　天災その他の事由により物品が消滅し、亡失し、又は損傷を受けたときは、事務部長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第59条　事務部長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理するときは、第49条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第60条　固定資産の範囲は、次に掲げるものをいう。

(取得価格)

第61条　固定資産の取得価格は、次に掲げるところによる。

(購入)

第62条　事務部長は、固定資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第63条　事務部長は、固定資産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第64条　事務部長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第65条　事務部長は、建設改良工事を施行しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第66条　第46条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(登記)

第67条　事務部長は、取得した固定資産のうち、登記を必要とするものについては、法令の定めるところにより、遅滞なくその手続を行わなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第68条　事務部長は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第69条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第70条　事務部長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかに事故報告書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(売却)

第71条　企業出納員は、固定資産を売却しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(廃棄)

第72条　事務部長は、固定資産を廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(撤去)

第73条　事務部長は、固定資産を撤去しようとするときは、前条第1項の例により処理しなければならない。ただし、工事の施行に伴うものは、この限りでない。

(固定資産の減価償却の方法)

第74条　事務部長は、毎事業年度末、償却資産の減価償却を行うものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第75条　第60条第1号ク及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第76条　事務部長は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは、あらかじめ管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第77条　事務部長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第78条　事務部長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第79条　前章の規定にかかわらず、第60条第1号ク及び第2号オに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第80条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第81条　退職給付引当金の計上は、病院事業の退職給付債務から、岡山県市町村総合事務組合への加入時からの負担金の累積額から既に病院事業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に岡山県市町村総合事務組合における積立金の運用益のうち病院事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全病院事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第82条　報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(予算科目)

第83条　病院事業の予算は、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出に区分して行うものとする。

(予算原案等の作成等)

第84条　事務部長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成して管理者に提出し、管理者は市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の補正)

第85条　前条の規定は、予算の補正をする場合について準用する。

(予算の執行)

第86条　事務部長は、病院事業の適切な経営管理を確保するため、予算執行計画書を予算の範囲内で作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(予算の流用)

第87条　事務部長は、予算執行上流用を必要とするときは、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(予備費の使用)

第88条　事務部長は、予算執行上予備費の使用を必要とするときは、その科目の名称及び金額、理由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第89条　事務部長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第90条　事務部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して翌事業年度5月10日までに管理者に提出し、管理者は5月末日までに市長に送付しなければならない。

(決算の調製)

第91条　病院事業の決算の調製に関する事務は、管理者の命を受けて事務部長が行う。

(決算整理)

第92条　事務部長は、毎事業年度経過後速やかに決算手続として、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第93条　事務部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第94条　事務部長は、毎事業年度経過後、次に掲げる書類を作成し、翌事業年度の5月25日までに管理者に提出し、管理者は、5月末日までに市長に送付しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告)

第95条　事務部長は、毎月末日をもって月次合計残高試算表及び資金予算表を作成して管理者に提出し、管理者は、これらを翌月の20日までに市長に送付しなければならない。