(趣旨)

第1条　この規則は、真庭市債権管理条例(平成24年真庭市条例第42号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(台帳の記載事項)

第2条　条例第5条の市長が定める事項は、次のとおりとする。

(延滞金の減免)

第3条　条例第9条の規定により、延滞金を減免できる場合は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、市長が必要があると認めるものに限るものとする。

(条例第14条の相当の期間)

第4条　条例第14条の相当の期間は、1年を超えない期間とする。

(条例第20条第5号の相当の期間)

第5条　条例第20条第5号の相当の期間は、民法、その他法令所定の時効に関する規定に基づく期間までとする。

(債権処理検討庁内委員会)

第6条　市の債権の管理に関し重要な事項について検討するため、債権処理検討庁内委員会を置く。

(徴収吏員証)

第7条　徴収吏員は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の職務の執行を行う場合には、その命令を受けた徴収吏員であることを証明する証票(以下「徴収吏員証」という。)を携行しなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。