(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費若しくは法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費又は法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費若しくは法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「福祉用具購入費等」という。)の支給を受ける被保険者等の一時的な負担を軽減するため、受領委任払いを実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払いの対象となる者は、被保険者等であって、福祉用具購入費等の支給を受けることができる者のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業者の登録)

第4条　受領委任払いにより市から費用の支払いを受けようとする事業者は、介護保険福祉用具購入費等受領委任払取扱事業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(登録の更新等)

第5条　登録事業者は、登録の有効期間の2月前までに介護保険福祉用具購入等受領委任払取扱事業者更新申請書(様式第4号)により、更新の届出をすることができる。

(登録の取消し)

第6条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業者の登録を取り消すことができる。

(手続)

第7条　受領委任払いを利用して福祉用具購入費等の支給を受けようとする被保険者等は、その受給に係る申請及び受領の権限を登録事業者に委任しなければならない。

(自己負担)

第8条　福祉用具購入費等の支給を受領委任払いにより受給する被保険者は、福祉用具購入費等(保険給付の対象となる費用部分に限る。)の額に申請時点において負担割合証(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第28条の2第1項に規定する負担割合証をいう。)に記載された利用者負担の割合を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)を負担しなければならない。ただし、当該保険給付の対象となる部分を超えた費用及び当該福祉用具購入費等の対象とならない費用については、福祉用具購入費等の支給を受領委任払いにより支給を受けようとする被保険者が全額自己負担しなければならない。

(福祉用具購入費等の支給申請)

第9条　受領委任払いを利用して福祉用具購入費等の支給を受けようとする被保険者等は、登録事業者に申出を行い、同意を得た上で、真庭市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費・住宅改修費支給申請書兼請求書(受領委任払い用)(様式第7号。以下「申請書兼請求書」という。)に前条に規定する自己負担に係る領収書その他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(審査及び支給の決定)

第10条　市長は、前条の申請書兼請求書の提出があったときは、その内容の審査を行い、福祉用具購入費等の支給の可否を決定し、真庭市介護保険支給(不支給)決定通知書(様式第8号)により被保険者等及び登録事業者に通知するものとする。

(支払)

第11条　市長は、前条の規定により福祉用具購入費等の支給を決定したときは、被保険者等に支給されるべき福祉用具購入費等を当該登録事業者に支払うものとする。

(受領委任払いの取消し)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、受領委任払いを取り消すことができる。

(返還)

第13条　市長は、偽りその他不正な行為により福祉用具購入費等を受給したことを確認したときは、当該支給額の全額又は一部を登録事業者から返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。