(趣旨)

第1条　この規則は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)の施行に関し、水道法施行令(昭和32年政令第336号)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(専用水道の給水開始前の届出)

第2条　法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定による届出をしようとする者は、専用水道給水開始届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(専用水道の布設工事確認申請等)

第3条　法第33条第1項に規定する布設工事の確認の申請をしようとする者は、専用水道布設工事確認申請書(様式第2号)に法第33条第1項に定めるもののほか、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(専用水道の変更、廃止等の届出)

第4条　専用水道の設置者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を市長に届け出なければならない。

(専用水道の水質検査結果等の報告)

第5条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第20条第1項の規定による水質検査を行ったときは、当該水質検査の結果を水質検査報告書(様式第13号)により、検査を行った翌年度の7月1日までに市長に提出しなければならない。ただし、水質検査の結果、水質基準(平成15年厚生労働省令第101号)に適合しない項目があったときは、連絡票(様式第14号)により、直ちに市長に報告しなければならない。

(簡易専用水道に係る届出)

第6条　簡易専用水道の設置者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を速やかに市長に届け出なければならない。

(帳簿書類の備付け)

第7条　専用水道の設置者は、次の各号に掲げる書類を備え、当該書類を作成した日から5年間保存しなければならない。ただし、第2号に規定する書類は永年保存とする。