(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語及び様式)

第2条　この規則で使用する用語は、法及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下単に「規則」という。)で使用する用語の例による。

(記録・管理すべき情報)

第3条　本市において記録・管理すべき情報は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第4条　市長は、規則第1条の3による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　市長は、規則第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書を、様式第7号を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第6条　市長は、規則第1条の4第3項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書(施設等受給資格者用)を、受給資格がないと認めた場合には認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)を様式第9号を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第7条　市長は、規則第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書を、支給額を改定しないと認めた場合には額改定請求却下通知書を、様式第10号を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第8条　市長は、規則第3条第1項の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第10号を用いて、額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第9条　市長は、規則第2条第3項の額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書(施設等受給者用)を、支給額を改定しないと認めた場合には額改定請求却下通知書(施設等受給者用)を、様式第11号を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第10条　市長は、規則第3条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第11号を用いて、額改定通知書(施設等受給者用)を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第11条　市長は、規則第3条第1項の額改定届又は同条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合においても、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ)によって支給額を減額すべきものと確認したときは、職権によりその額を改定し、一般受給者の場合は様式第10号を用いて額改定通知を、施設等受給者の場合は様式第11号を用いて額改定通知(施設等受給者用)を、当該一般受給者又は施設等受給者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第12条　市長は、規則第4条第1項の現況届の提出を受けたとき、又は同条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、当該届書の記載事項又は公簿等により確認した情報等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書の記載事項又は公簿等により確認した情報等をもって児童手当の認定を取り消し、様式第12号を用いて、支給事由消滅通知書を、当該現況届の提出をした者又は当該現況届の提出を省略させた者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る現況届の処理)

第13条　市長は、規則第4条第4項の現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって児童手当の認定を取り消し、様式第13号を用いて、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第14条　市長は、規則第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は様式第12号を用いて支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は様式第13号を用いて支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知するものとする。

(支払)

第15条　児童手当の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(未支払請求書の処理)

第16条　市長は、規則第9条第1項の未支払児童手当請求書又は同条第2項の未支払児童手当請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(支払の一時差止め等)

第17条　市長は、法第10条の規定により児童手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めることとしたときは、様式第18号又は様式第19号により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第18条　市長は、児童手当の支給についての認定、額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第19条　児童手当の請求者等からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月ごとの前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申し出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第20条　請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月ごとの前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第21条　市長は、法第22条の規定に基づき児童手当から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、様式第24号による保育料特別徴収通知書を、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。