2　設置者等は、当該認可外保育施設内において、児童に係る死亡事故、重傷事故、食中毒その他の重大な事故が生じたときは、直ちに事故等について(報告)(様式第2号)により市長に報告するものとする。

3　設置者等は、当該認可外保育施設に24時間かつ週のうちおおむね5日以上入所している児童(以下「長期滞在児」という。)がいるときは、長期に滞在している児童について(様式第3号)により市長に報告するものとする。

2　市長は、前項の立入調査の結果、施設運営上特に問題があると認められる認可外保育施設又は重大な事故が発生した認可外保育施設若しくは利用者から苦情や相談が寄せられている認可外保育施設等を対象に、随時、特別に立入調査を行うものとする。

3　認可外保育施設への立入調査だけでは、運営状況等が十分に把握できない場合は、当該認可外保育施設の設置者等の事務所に対して、立入調査を行うものとする。

4　前3項の立入調査は、関係法令等について、十分な知識経験を有する職員2人以上をもって編成する立入調査班が行うものとし、立入調査の際には、その身分を証する証票を携帯するものとする。

5　立入調査の実施計画は、毎年度当初に策定するものとする。

6　立入調査の実施に当たっては、立入調査の期日、調査職員の氏名その他必要な事項について、当該認可外保育施設の設置者等に対して、事前に通告するものとする。ただし、緊急の必要がある場合は、この限りでない。

2　立入調査班は、立入調査の結果、次に掲げる事項等の特別に立入調査を要すると認められる場合については、前項に定める報告書とともに、その理由等を記載した書類により、速やかに市長に報告するものとする。

2　市長は、設置者等に対し、前条の規定による改善指導を繰り返し行ったにもかかわらず改善が行われない場合又は改善の見通しがない場合は、法第59条第3項に基づく改善勧告を行うことができる。ただし、建物の構造等から速やかな改善が不可能と思われる場合は、移転に要する期間を考慮して猶予期間を付した上で、移転を勧告するものとする。

3　市長は、前項の改善勧告に対し、当該設置者等から報告があった場合は、その改善状況等を確認するため特別に立入調査を行うものとする。

4　市長は、第2項の改善勧告を行ったにもかかわらず、認可外保育施設の設置者等がその勧告に従わなかったときは、法第59条第4項の規定により、その旨を公表する。

2　市長は、児童の生命又は身体の安全を確保するため緊急を要する場合で、前項の手続を経るいとまがないときは、法第59条第6項の規定により、事業停止又は施設閉鎖を命ずることができる。

この告示は、平成24年7月24日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。