(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第56条第1項の規定による社会福祉法人(以下「法人」という。)の指導監査及び知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年岡山県条例第51号)に基づき市長が行う法第70条(法第74条により生活保護法(昭和25年法律第144号)第44条第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第46条第1項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第85条第1項又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)第18条第2項及び第29条第9項が適用される場合にあっては、それぞれ当該条項)の規定による社会福祉施設(以下「施設」という。)の指導監査(以下これらを「監査」という。)について、関係法令及び厚生労働省通知によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(監査の対象)

第2条　監査の対象は、法人及び次に掲げる施設とする。

(監査の種類及び実施基準等)

第3条　監査の種類は、一般監査、特別監査及び確認監査とする。

(監査の班編制)

第4条　監査は、社会福祉関係法令の施行事務について十分な知識を有する2人以上の職員をもって編成する班で行うものとする。

(実施計画の策定)

第5条　市長は、毎年度当初に当該年度の一般監査の実施計画を定めるものとする。

(監査の項目)

第6条　一般監査は、別表第2に掲げる項目について監査するものとする。ただし、実施計画以外で調査を要する場合には、その要する特定の事項について監査を行うものとする。

(監査の資料)

第7条　市長は、実施計画による一般監査の実施に当たっては、あらかじめ施設の経営者である法人等の代表者(以下「法人等代表者」という。)から、別に定める監査資料を提出させるものとする。

(監査の日程)

第8条　一般監査は、1日の実地による監査とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(監査の通知)

第9条　市長は、一般監査の実施に当たっては、原則として監査実施の1か月前までに、社会福祉法人施設等指導監査通知書(別記様式)により、法人等代表者に対して通知するものとする。ただし、事前に通知することにより監査の成果が得られないと見込まれる場合等については、監査当日に通知書を交付することにより実施することができる。

(監査の立会い)

第10条　監査担当職員は、一般監査当日には、原則として、法人等代表者及びその法人の監査の権限を有する監事の立会いを求めるものとする。

(監査の方法等)

第11条　一般監査は、別に定める監査事項に従い関係者から事情を聴取するほか、必要に応じて関係施設、設備及び帳簿書類等を確認することにより行い、実態の把握にも十分留意するものとする。この場合において、特に会計経理関係の監査に当たっては、会計諸帳簿と証拠書類の照合を行うなど不正支出に留意しなければならない。

(監査後の講評)

第12条　監査担当職員は、一般監査の終了後、第10条に規定する立会者及び当該施設の長等関係職員の出席を求め、監査の結果について講評を行い、文書により改善を指導する事項を含め、口頭により指導を行うものとする。

(監査の復命)

第13条　監査担当職員は、一般監査終了後、速やかに復命書により監査結果を市長に復命しなければならない。

(改善の指導等)

第14条　市長は、一般監査の結果、文書により改善を指導する必要があるものについては、監査後60日以内に、改善を要する内容及び改善の方法を示した監査結果通知を当該法人等代表者に対して発するものとし、当該監査結果通知には期限を付して改善状況の報告を求めるものとする。

(改善命令等)

第15条　一般監査により重大な不正行為を発見した場合又は前条に規定する改善の指導を繰り返し行ったにもかかわらず、改善の措置が講じられない場合は、前条の規定による監査結果通知のほか、必要に応じて関係法令に基づく改善命令を発する等所要の措置を講ずるものとする。

(特別監査)

第16条　市長は、一般監査の結果、運営等に問題を有すると認めた場合は、特別監査の実施の要否を決定するものとする。

(確認監査)

第17条　市長は、一般監査及び特別監査の指示事項について改善状況を確認するため、必要に応じて確認監査を行うものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。