1　設立の趣意については、設立の経緯、事業内容、必要性、目的等が具体的計画とあわせ簡潔に記載されていること。

2　「資産」欄は、5の設立当初の財産目録の内容と一致していること。

1　「定款準則」に準拠していること。

1　基本財産、運用財産、公益事業用財産(社会福祉法第26条第1項に規定する公益事業を行う場合に限る。)及び収益事業用財産(同項に規定する収益事業を行う場合に限る。)をそれぞれ区分して記載したものであること。

2　基本財産は、定款に定める基本財産と一致すること。

3　基本財産、運用財産の構成は、別に定める要件を具備していること。

4　建物、土地については、不動産の価格評価書が添付されていること。

1　不動産鑑定士又は銀行等の鑑定書等とすること。

1　契約期間は、事業存続に必要な期間とすること。

2　自己契約・双方代理となる場合(土地所有者と設立代表者が同一人等)には設立代表者は代表権を有しない(民法(明治29年法律第89号)第108条)ので、別の設立者による契約とすること。(委任状添付)

3　(1)以外は、都市部等土地の取得が極めて困難な地域においては、不動産の一部(社会福祉施設を経営する法人の場合には、土地)に限り国若しくは地方公共団体以外の者から貸与を受けていることとして差し支えないが、事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記しなければならないこと。ただし、厚生労働省通知により別に要件緩和の定めがある場合は、この限りでない。

1　施設の建設に当たって、その用地等について、関係法令等により必要とされる許可書、届出書等。

1　事業計画書は、定款に定める事業全てについての事業計画とされていること。

2　収支予算書は、確保された財源による事業計画に即応した予算となっていること。

3　財産に負債が見込まれる場合は、必ず償還計画をたて予算に組み込まれていること。

1　社会福祉法第36条のほか別に定める要件を具備していること。

1　履歴書は、資格保有の状況がわかる内容であること。