○真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業事務分掌規程
平成23年4月1日
病院管理規程第1号
(趣旨)
第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第9条第1項及び第10条の規定に基づき、真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業(以下「病院事業」という。)の事務分掌に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 病院事業の組織は、次のとおりとする。
部又は診療所 | 科、課又は室 |
医局部 | 内科、外科、整形外科、皮膚科、リハビリテーション科、放射線科、アレルギー科、リウマチ科、神経内科、婦人科、脳神経外科、呼吸器内科、呼吸器外科、消化器内科、消化器外科、循環器内科、循環器外科、肛門外科 |
技術部 | 栄養科、臨床検査科、リハビリテーション科、診療放射線科、薬剤科、通所リハビリテーション科、居宅介護支援科 |
看護部 | 療養病棟科、一般病棟科、外来科 |
事務部 | 総務課、医事課、地域医療連携室 |
診療所 | 内科 |
(職員)
第3条 病院に次の職員を置くことができる。
院長、副院長、診療部長、診療所長、医局長、上級医長、医長、医師、事務部長、事務次長、総括参事、看護部長、看護部次長、看護師長、保健師長、副看護師長、副保健師長、上級主任看護師、上級主任保健師、上級主任准看護師、主任看護師、主任保健師、主任准看護師、技術部長、技術部次長、薬剤科長、診療放射線科長、リハビリテーション科長、臨床検査科長、栄養科長、通所リハビリテーション科長、居宅介護支援科長、総務課長、医事課長、地域医療連携室長、薬剤科次長、栄養科次長、臨床検査科次長、診療放射線科次長、リハビリテーション科次長、通所リハビリテーション科次長、居宅介護支援科次長、地域医療連携室次長、上級主任薬剤師、主任薬剤師、上級主任管理栄養士、主任管理栄養士、上級主任診療放射線技師、主任診療放射線技師、上級主任臨床検査技師、主任臨床検査技師、上級主任理学療法士、主任理学療法士、上級主任作業療法士、主任作業療法士、上級主任臨床工学技士、主任臨床工学技士、上級主任社会福祉士、主任社会福祉士、上級主任言語聴覚士、主任言語聴覚士、参事、主幹、係長、主査、主任、上級主事、上級技師、医事主幹、調理主幹、運転主幹、技術主幹、看護補助主幹、介護福祉士主幹、医事主査、調理主査、運転主査、技術主査、看護補助主査、介護福祉士主査、医事主任、調理主任、運転主任、技術主任、看護補助主任、介護福祉士主任、上級医事主事、上級調理主事、上級運転主事、上級技術主事、上級看護補助主事、上級看護師、上級准看護師、看護師、保健師、准看護師、薬剤師、上級診療放射線技師、上級臨床検査技師、上級理学療法士、上級作業療法士、上級臨床工学技士、上級言語聴覚士、社会福祉士、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、言語聴覚士、健康運動指導士、健康運動実践指導者、主事、主事補、技師、技師補、医事主事、調理主事、運転主事、技術主事、看護補助主事、介護福祉士、医事補、調理補、運転補、技術補、看護補助、その他の職員
(職員の任務)
第4条 病院の職員の任務は、次のとおりとする。
(1) 院長は、上司の命を受け、病院の業務を統理し、職員を指揮監督する。
(2) 副院長は、院長を補佐し、院長に事故があるときは、その職務を代行する。
(3) 診療所長は、所属職員の指揮監督並びに診療業務を行う。
(4) 診療部長及び医局長は、院長の命を受けて各科の診療業務、当直業務、保健事業、健診事業等の医師の調整業務を行う。
(5) 医長は、上司の命を受けて各科における診療業務を行う。
(6) 技術部長は、院長の命を受けて薬剤科、診療放射線科、臨床検査科、リハビリテーション科、栄養科、通所リハビリテーション科、居宅介護支援科の業務を指揮監督する。
(7) 技術部次長は、技術部長を補佐し、技術部長に事故あるときはその職務を代行する。
(8) 看護部長は、院長の命を受けて看護職員を指揮監督する。
(9) 看護部次長は、看護部長を補佐し、看護部長事故あるときはその職務を代行する。
(10) 事務部長は、上司の命を受け、事務部の業務を統括し、所属職員を指揮監督する。
(11) 事務次長は、事務部長を補佐し、事務部長に事故あるときは、その職務を代行する。
(12) 薬剤科長は、上司の命を受けて、所属職員を指揮監督し、薬剤に関する業務を分掌する。
(13) 診療放射線科長は、上司の命を受けて、所属職員を指揮監督し、放射線に関する業務を分掌する。
(14) リハビリテーション科長は、上司の命を受けて、所属職員を指揮監督し、リハビリテーション業務を分掌する。
(15) 臨床検査科長は、上司の命を受けて、所属職員を指揮監督し、検査業務を分掌する。
(16) 栄養科長は、上司の命を受けて、所属職員を指揮監督し、栄養業務を分掌する。
(17) 通所リハビリテーション科長は、上司の命を受けて、所属職員を指揮監督し、通所リハビリテーション業務を分掌する。
(18) 居宅介護支援科長は、上司の命を受けて、所属職員を指揮監督し、居宅介護支援業務を分掌する。
(19) 総務課長は、上司の命を受けて、所属職員を指揮監督し、総務科業務を分掌する。
(20) 医事課長は、上司の命を受けて、所属職員を指揮監督し、医事科業務を分掌する。
(21) 地域医療連携室長は、上司の命を受けて、所属職員を指揮監督し、地域医療連携業務を分掌する。
(22) 前各号以外の職員は、それぞれの上司の命を受けて業務に従事する。
2 職員は必要があるときは、上司の命により他部、科に属する業務にも従事しなければならない。
(事務分掌)
第5条 部、課、室及び診療所の事務分掌は次のとおりとする。
部及び診療所 | 課及び室 | 事務分掌 |
医局部 | (1) 患者の診療に関すること。 | |
(2) 患者の保健衛生指導に関すること。 | ||
(3) 患者の入退院の決定に関すること。 | ||
(4) 診療録の調製に関すること。 | ||
(5) 医療技術員の教育及び医学研究に関すること。 | ||
(6) 医療用機械器具の管理に関すること。 | ||
(7) その他医務及び介護に関すること。 | ||
技術部 | (1) 医療用機械器具の管理に関すること。 | |
(2) 放射線診療に関すること。 | ||
(3) リハビリテーションに関すること。 | ||
(4) 通所リハビリテーションに関すること。 | ||
(5) 居宅介護に関すること。 | ||
(6) 各種検査、試験、分析及び調査に関すること。 | ||
(7) 給食の献立及び報告に関すること。 | ||
(8) 患者の栄養指導に関すること。 | ||
(9) 調剤、製剤及び薬学的検査に関すること。 | ||
(10) 薬剤の使用計画及び管理に関すること。 | ||
(11) 調剤及び製材用器具の管理に関すること。 | ||
(12) 処方箋の保管に関すること。 | ||
(13) 麻薬及び劇毒薬の管理に関すること。 | ||
(14) その他医療技術、及び介護に関すること。 | ||
看護部 | (1) 患者の看護及び診療の補助に関すること。 | |
(2) 看護師の配置に関すること。 | ||
(3) 診療室及び病室の管理に関すること。 | ||
(4) 医療用材料器具の管理に関すること。 | ||
(5) 看護師の研修に関すること。 | ||
(6) その他看護及び介護に関すること。 | ||
事務部 | 総務課 | (1) 市議会提出議案に関すること。 |
(2) 文書の受発及び保存に関すること。 | ||
(3) 公印の保管に関すること。 | ||
(4) 職員の人事、労務、給与及び福利厚生に関すること。 | ||
(5) 院内の清掃、防疫等に関すること。 | ||
(6) 被服及び寝具の補修、消毒、洗濯及び支給に関すること。 | ||
(7) 当直に関すること。 | ||
(8) 医療材料、物品及び図書の購入、保管並びに出納に関すること。 | ||
(9) 院内の防災及び災害対策に関すること。 | ||
(10) 土地、建物及び機械器具の管理事務に関すること。 | ||
(11) 暖房、消毒、焼却、水道、温泉及び浄化槽設備の管理に関すること。 | ||
(12) 公用自動車の管理、配車及び運転に関すること。 | ||
(13) 病院事業計画、予算、決算、統計及び報告に関すること。 | ||
(14) 病院事業会計出納、一部負担金徴収及び現金保管に関すること。 | ||
(15) 企業債に関すること。 | ||
(16) 資金の調達に関すること。 | ||
(17) 未収金の徴収に関すること。 | ||
(18) 支払に関すること。 | ||
(19) その他会計に関すること。 | ||
(20) 他の部、課及び室の所管に属さないこと。 | ||
医事課 | (1) 患者の受付及び入退院事務に関すること。 | |
(2) 診療録の整理保管に関すること。 | ||
(3) 医療費の請求及び収納に関すること。 | ||
(4) 日報、月報、年報その他諸統計に関すること。 | ||
(5) その他医療事務に関すること。 | ||
地域医療連携室 | (1) 地域医療連携に関すること。 | |
(2) 医療社会福祉事業等の相談指導に関すること。 | ||
診療所 | (1) 患者の診療に関すること。 | |
(2) 患者の保健衛生指導に関すること。 | ||
(3) 診療所の管理、消毒及び衛生に関すること。 | ||
(4) 診療録の調製に関すること。 | ||
(5) その他診療所の診療に関すること。 |
附則
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附則(令和3年(2021年)3月31日病管規程第4号)
この規程は、令和3年4月1日から施行する。