2　事業は、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するための適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3　事業所は、事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

4　事業所は、事業の運営に当たっては、関係市町村、他の地域包括支援センター、在宅介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、他の指定介護支援事業者、介護保険施設、住民による自発的な活動による地域の取組等と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

5　前各項に定めるもののほか、事業の運営に当たっては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「基準」という。)を遵守する。

2　管理者は、事業所の担当職員の管理、利用の申込みに係る調整及び業務の実施状況の把握その他指揮命令等を一元的に行う。

3　担当職員は、指定介護予防支援の提供に当たる。

4　事務職員は、指定介護予防支援に関する必要な事務を行う。

2　指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額によるものとする。ただし、当該指定介護予防支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者の負担は無料とする。

2　担当職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

3　事業所は、担当職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、担当職員でなくなった後においてもこれらの秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。

4　事業所は、指定介護予防支援の一部を指定居宅介護支援事業者に委託する場合には、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮する。

この告示は、平成23年10月4日から施行する。

この告示は、令和2年6月1日から施行する。