2　前項の使用料等の額は、この条例に定めるもののほか健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める診療報酬の算定方式により算定した額と、健康保険法第85条第2項及び高齢者の医療の確保に関する法律第74条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準により算定した額(その額が現に食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額)との合計額とする。

3　病院等の施設、器具等を使用し、又は貸与する場合は、相応の料金を徴収することとし、その額については、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定める。

4　健康保険法第86条第1項及び高齢者の医療の確保に関する法律第76条第1項の規定に基づく保険外併用療養費に係る自費負担額は、別表第1に掲げる額とする。

5　診断書等の文書作成等に係る手数料は、別表第2に掲げる額とする。

6　労働者災害補償保険による診療については、委託者との契約による額とする。

7　自動車損害賠償保障による診療については、管理者が別に定める額とする。

8　設置条例第5条第3項に規定する附帯事業に係る使用料は、別表第3に掲げる額とする。

9　設置条例第6条に規定する附帯事業に係る使用料は、別表第4に掲げる額とする。

10　診療報酬が適用される往診、訪問看護等のため、自動車(公務のため使用する私有車を含む。)を使用した場合の使用料は、別表第5に掲げる額とする。

11　第4項、第5項及び前項の規定により使用料等を算定する場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により消費税の課税対象となる部分があるときの当該課税対象となる部分に係る使用料等は、当該各項の規定により計算した額にそれぞれ100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業使用料及び手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後の病院等の利用に係る使用料又は手数料について適用し、同日前の病院等の利用に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第2条の規定、第3条の規定(別表第3の改正規定を除く。)、第4条の規定、第5条の規定(第16条第1項、第4項及び第5項並びに第23条第1項の改正規定に限る。)、第6条及び第7条の規定、第8条の規定(第27条及び第34条第1項の改正規定に限る。)、第9条から第11条までの規定及び次項から附則第9項までの規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第3条までの規定による改正後の真庭市行政財産使用料徴収条例、真庭市道路占用料徴収条例及び真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業使用料及び手数料条例(別表第3の改正規定を除く。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う使用の許可に係る使用料、市道の占用の許可に係る占用料及び病院等の利用に係る使用料又は手数料について適用し、施行日前に行う使用の許可に係る使用料、市道の占用の許可に係る占用料及び病院等の利用に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。