(設置)

第1条　交流、移住及び定住を総合的に推進する施策(以下「交流定住推進施策」という。)並びに市民の自主的で営利を目的としない公益性のある活動(以下「市民活動」という。)を促進及び支援する拠点施設として、真庭市交流定住センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(開館時間等)

第4条　センターの開館時間は、午前10時から午後7時までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第5条　センターの会議室を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、会議室の利用を許可しない。

(使用料)

第7条　会議室の利用の許可を受けた者(以下「会議室利用者」という。)は、別表に定める使用料を利用の許可を受けた時に納付しなければならない。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の許可を取り消すことができる。

(入館の制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、センターへの入館を拒否し、又はセンターからの退館を命ずることができる。

(権利の譲渡の禁止等)

第11条　会議室利用者は、利用の目的を許可なく変更し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第12条　会議室利用者は、会議室の利用が終わったときは、又は第9条の規定により利用を停止され、若しくは利用の許可の取り消されたとき、若しくは第10条の規定により退館を命ぜられたときは、センターの施設、設備、備品等を直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　センターの施設、設備、備品等を損傷し、汚損し、又は滅失した者は、市長の指示に基づいてこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第16条　センターの指定管理者の指定の手続等については、真庭市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年真庭市条例第83号)の定めるところによる。

(利用料金)

第17条　第14条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合においては、会議室利用者は、会議室の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。この場合において、第7条の規定は、適用しない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。