(趣旨)

第1条　この告示は、自力で除雪することが困難であると認められる高齢者や身体障害者等で構成される世帯(以下「要援護世帯等」という。)に対し、冬期間の生活の安全と安心を確保し、もって福祉の向上を図るため、真庭市要援護世帯等除雪支援事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　この事業は、要援護世帯等が居住の用に供する家屋の次に掲げる除雪について、要援護世帯等が第三者に除雪を依頼し、当該除雪に対する対価が発生したときに、当該対価として要した費用の全部又は一部を助成する事業とする。

(助成対象世帯)

第3条　この事業の対象世帯は、真庭市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。ただし、親族、近隣の住民等の協力により除雪を行うことができると認められる世帯を除く。

(助成申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、真庭市要援護世帯等除雪支援事業助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に除雪に要した費用の支払が証明できる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、真庭市要援護世帯等除雪支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、除雪に要した費用の2分の1に相当する額(100円未満に端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、生活保護世帯については、除雪に要した費用の全額を助成するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、交付した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(名簿の整備)

第8条　市長は、この告示による助成金の交付状況を明らかにするため、真庭市要援護世帯等除雪支援事業助成金交付者名簿(様式第3号)を作成し、保管しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、この事業について必要な事項は市長が別に定める。