2　本部長には市長を、副本部長には副市長及び教育長を、本部員には危機管理監、総合政策部長、総務部長、生活環境部長、健康福祉部長、産業観光部長、建設部長、湯原温泉病院事務部長、教育次長、消防長及び各振興局長をもって充てる。

3　本部長は、対策本部を総括し、副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代行する。

4　対策本部に対策班として、総括広報調整班、健康対策班、防疫衛生対策班、医療対策班、緊急搬送対策班及び学校等対策班を置く。

5　前項の対策班の担当部署及び分掌事務は、別表のとおりとする。ただし、本部長は、必要に応じて対策班に別表に掲げる担当部署以外の部署を充てることができるものとする。

2　本部会議は、本部長を議長とし、第2条に規定する事項について協議する。

3　本部長は、必要があると認めるときは、構成員以外の者を本部会議に出席させ、意見又は説明を求めることができる。

この訓令は、平成21年4月28日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年7月4日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。