2　別表に規定する妊婦一般健康診査において、医療機関及び助産所を併用して受診しようとする妊婦の助産所における健康診査回数は9回を上限とし、医療機関における健康診査は14回から当該助産所の健康診査回数を減じた回数までとする。

2　前項に規定する依頼票の交付を受けた妊婦又は乳児の保護者は、実施委託医療機関等に当該依頼票を提出し、健康診査を受けるものとする。

3　他市町村から母子健康手帳の交付を受けた後に真庭市に転入した対象者については、母子健康手帳を確認の上、依頼票の交付を受けることができる。

2　市長は、前項の規定による請求書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、岡山県国民健康保険団体連合会を経由して、当該委託医療機関等に対して請求に係る金額を支払うものとする。

3　委託医療機関等以外の医療機関等で妊婦一般健康診査を受けた者は、真庭市妊婦一般健康診査費給付申請書兼請求書(様式第1号)に、妊婦一般健康診査に係る当該医療機関等が発行する領収書及び当該医療機関等が受診結果を記入した結果票を添付して市長に請求するものとする。

4　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査の上、予算の範囲内において、市長が別に定める額を限度として、その費用の全額又は一部を支払うものとし、真庭市妊婦一般健康診査費給付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に改正前の真庭市健康診査実施委託規程に基づき妊婦一般健康診査受診票の交付を受けている妊婦に対しては、健康診査の対象時期に応じた必要な回数の妊婦一般健康診査依頼票を追加して交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年1月1日から施行する。

(償還払いの特例)

2　この告示の施行の日以後に改正後の別表に規定する妊婦一般健康診査のHTLV―1抗体検査を自費で受けた妊婦については、第7条第3項及び第4項の規定による償還払いの方法により、当該検査に要した費用を公費負担するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に既に母子健康手帳の交付を受けた者の妊婦一般健康診査については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の真庭市健康診査実施委託規程(以下「旧告示」という。)第6条第1項第2号から第4号までに規定する健康診査に係る依頼票の交付を受けている者の当該健康診査並びに当該健康診査に係る旧告示第7条第1項に規定する請求及び同条第2項に規定する支払については、なお従前の例による。

この告示は、平成26年5月30日から施行し、改正後の真庭市妊婦・乳児健康診査実施委託規程の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年10月1日から施行し、平成30年10月1日以後に出産した産婦に係る産婦健康診査について適用する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年12月13日から施行する。