2　前項の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　前項の場合にかかわらず、申立人の住所又は居住地が本市外にあり、かつ、申立人が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、申立人が前項第2号及び第3号(以下「対象要件」という。)に該当する時に限って助成することができる。

4　第2項の場合にかかわらず、後見開始の審判等の請求を申立代理人が行うときは、申立人及び申立代理人のいずれもが対象要件に該当する場合に限って助成することができる。

5　第1項第2号の規定にかかわらず、成年後見監督人等報酬については、成年後見人等が4親等内の親族であっても、成年被後見人等と成年後見人等のいずれもが対象要件に該当する場合に限って助成することができる。

2　前項の助成の上限額については、別表左欄に掲げる助成対象費用の区分に応じ、それぞれ同表右欄に定めるところによる。ただし、家庭裁判所が審判した後見人等報酬に係る対象期間の始期及び終期の属する月においては、上限額を日割りで計算した額を月額の上限額とし、1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

3　前項ただし書に規定する後見人等報酬の上限額の適用においては、助成対象期間中の月において次に掲げる施設に入院、入所若しくは入居していた場合又は在宅であった場合により区分するものとする。この場合において、当該月に在宅であった日が半数以上あるときは、当該月は在宅であった場合の上限額を適用する。ただし、次に掲げる施設(第5号に掲げる施設を除く。この項ただし書において同じ。)に入所又は入居した者が同号に掲げる施設に3月を超えずに入院し、再び次に掲げる施設に入所又は入居した場合は、この限りでない。

2　申立費用に係る助成の申請は、真にやむを得ない事情があると市長が認める場合を除き、審判確定日から起算して1年以内に行わなければならない。

3　後見人等報酬に係る助成の申請は、真にやむを得ない事情があると市長が認める場合を除き、報酬付与審判が行われた日の翌日から起算して1年以内に行わなければならない。なお、申請を行う者が複数ある場合は、同時に申請するものとする。

4　市長は、前項の申請のほか、審査のために必要があるときは、申請者に対し対象者の資産状況等について報告を求めることができる。

2　前条後段の規定により、申立費用を概算払による請求によって助成を受けた者は、真庭市成年後見等開始審判申立費用助成金実績報告書(様式第6号)により実績を報告し、精算しなければならない。

3　成年被後見人等が死亡した場合において、その者に支給すべき後見人等報酬で未支給のものがあるときは、その者の成年後見人等又は成年後見監督人等であった者は、第5条第1項第2号の規定により当該未支給の後見人等報酬の助成の申請をすることができる。ただし、当該死亡時に成年被後見人等に現金及び預貯金がある場合は、未支給の額から当該現金及び預貯金の額を控除してなお不足する場合のみ、第3条第2項に定める上限の範囲内で支給するものとする。この場合において、死亡した成年被後見人等が第2条第2項ウ(ア)に該当することは要しないものとする。

2　審査会を構成する委員及び審査会の運営については真庭市成年後見制度に係る市長申立てに関する規程(平成18年真庭市告示第3号)第6条及び第7条を準用する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年11月12日から施行し、改正後の真庭市成年後見制度利用支援事業実施規程の規定は、平成25年度の助成から適用する。

この告示は、平成31年3月29日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の別表に規定する後見人等報酬の上限額については、第4条の規定による報酬付与審判によって決定された助成対象期間のうち、この告示の施行の日以後の助成対象期間に係る月について適用し、同日前の助成対象期間に係る月については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。