(目的)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　真庭市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は、法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の現在地の福祉事務所長として支援給付を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被支援者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　支援給付の開始又は変更の申請の書面は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付申請書(様式第13号)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　保護法第24条第1項及び第5項、第25条第2項並びに第26条第1項の規定による書面は、支援給付決定通知書(様式第18号)、支援給付申請却下通知書(第19号)又は支援給付(廃止／停止)決定通知書(第20号)によるものとする。

(検診命令書)

第6条　保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、様式第21号の1及び様式第21号の2によるものとする。

(調査依頼票)

第7条　保護法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、様式第22号によるものとする。

(扶養照会書)

第8条　保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、様式第23号によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条　所長は、保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は当該私人に対して、入所(養護)等依頼書(様式第24号)を交付するものとする。

(支援給付金品の支給方法等)

第10条　所長が被支援者に対して支援給付金品を交付する場合においては、出納員は当該被支援者から支援給付決定通知書又はこれに代るものの提示を求めなければならない。

(不服申立書)

第11条　保護法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書は、(審査／再審査)請求書(様式第25号)によるものとする。