ア　学校は、自己評価と改善方策の実施のため、学校評価委員会を設置する。

イ　学校評価委員会は、評価計画の立案、進行管理、改善方策の策定及び公表を行う。

ウ　学校評価委員会の構成員は、各学校において適切に定める。

ア　学校は、教育方針に基づき、重点目標を定めるとともに、教育活動その他の学校運営に係る評価領域を定める。

イ　学校は、領域ごとに中長期及び単年度の達成すべき評価項目を設定し、その達成状況を把握するための評価指標及び基準を作成する。

ウ　自己評価の結果は、自己評価書(様式第1号)に記録する。

エ　自己評価を実施するについては、児童生徒による授業評価など、児童生徒及び保護者に対する満足度調査や地域住民等に対する学校への期待度調査の結果等も活用する。

ア　学校は学校の関係者によって構成される学校関係者評価委員会を設置する。

イ　学校関係者評価委員会の構成員は、当該真庭市立学校の職員以外の者で、保護者、PTA役員、学校評議員、地域住民、学識経験者及び他校種の教職員等のうちから、各学校において適切に定め、校長が推薦する。

ウ　学校関係者評価委員会の構成員は10名以内とし、校長の推薦に基づき、教育委員会が委嘱する。

エ　学校関係者評価委員会の構成員の任期は、委嘱の日から当該年度の3月31日までとし、再任を妨げない。

オ　学校関係者評価委員会の構成員の報酬は、1人年間3,000円とする。

ア　学校の中長期及び単年度の評価項目と評価指標及び評価基準

イ　自己評価結果及び改善方策

ウ　その他学校関係者評価の実施に必要な事項

ア　前号の内容が適切かどうか検証する。

イ　教育活動その他の学校運営の改善に関する提言を行う。

ウ　学校の自己評価に対する総合所見及び学校教育の改善に向けた意見等を学校関係者評価書(様式第2号)に取りまとめ、校長に提出する。