(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる同法第18条に規定する学齢児童(以下「児童」という。)又は学齢生徒(以下「生徒」という。)の同法第16条に規定する保護者(以下「保護者」という。)に対し、必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、学校教育法第1条に規定する小学校若しくは中学校(以下「学校」という。)に在学若しくは就学を予定し、真庭市に住所を有する児童、生徒若しくは就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者又は教育委員会により真庭市の設置する学校への就学を承諾された真庭市の区域外に居住する児童若しくは生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、他の市区町村で同種の援助を受けている者又は援助を受けることができる者は除くものとする。

(援助の種類)

第3条　就学援助の種類は、次に掲げるとおりとする。

(給付額)

第4条　就学援助の給付額は、毎年度予算の範囲内において、教育委員会が別に定めるものとする。

(申請)

第5条　就学援助を受けようとする者は、毎年度、所定の申請書に第2条に規定する対象者であることを証する書類(以下「証明書類」という。)を添付し、児童又は生徒が在学する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して、教育委員会に提出しなければならない。ただし、就学予定者の保護者は、学校長を経由せず提出することができる。

(認定)

第6条　教育長は、前条の申請があったときは、当該申請について審査の上認定の適否を決定し、その結果を学校長を経由して保護者に通知するものとする。ただし、就学予定者の保護者に対する通知は、教育委員会から保護者に対して行うことができる。

(給付の方法)

第7条　就学援助の給付は、前条の規定により就学援助の対象者として認定を受けた者(以下「受給者」という。)から請求及び受領について委任を受けた学校長に支払うことによって行うものとする。ただし、学校長から市長に対し支払いの依頼があった場合及び就学予定者の保護者に対して支払う場合には、市長が受給者に対し給付するものとする。

(給付の期間)

第8条　就学援助の給付の期間は、当該年度を超えないものとする。ただし、就学予定者の保護者に対する給付については、この限りでない。

(届出等の義務)

第9条　受給者は、第2条に定める要件を欠くことになった場合又は申請書の記載事項に変更があった場合は、遅滞なくその旨を学校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。ただし、就学予定者の保護者が受給者である場合には、学校長を経由せずに教育委員会に届け出ることとする。

(認定の取消し等)

第10条　教育長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助の認定を取り消すことができる。

(費用の返還)

第11条　教育委員会は、前条の規定により就学援助の認定を取り消したときは、既に給付した就学援助の一部又は全部の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。