(1)　市営住宅の管理上必要な訴えの提起、和解及び調停に関すること。

(2)　市が貸与している貸付金の償還に係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。

(3)　法律上市の義務に属する1件100万円未満の損害賠償の額の決定、和解及び調停に関すること。

(4)　市有の土地、建物、道路、溝渠、河川その他の市有財産の管理上必要な訴えの提起、和解及び調停に関すること。

(5)　前各号に規定するもの以外の市が当事者である訴えの提起、和解、あっせん、調停及び仲裁に関することであって、その目的の価額が50万円未満のもの