2　この告示において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び公営企業管理者をいう。

3　この告示において「市民等」とは、次に掲げるものをいう。

2　実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するものとする。

2　前項の意見等の提出方法は、次に掲げるとおりとする。

3　意見等を提出しようとする市民等は、パブリックコメント意見提出様式(別記様式)又はこれに準じた様式を使用するものとし、当該様式には、原則として住所、氏名(法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者氏名)及び連絡先を明示しなければならない。

2　実施機関は、政策等の策定の意思決定を行ったときは、次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、真庭市情報公開条例(平成17年真庭市条例第10号)第7条に規定する不開示情報に該当するものは除く。

3　前項の規定による公表において、政策等の策定に対する意見等に関わりのないもの及び賛否の結論のみを示したものについては、その事項を省略することができる。

4　第2項の規定による公表については、第6条の規定を準用する。

2　前項の一覧表には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　運用委員会は、パブリックコメント手続の実施に関して審議し、必要な助言及び指導を行う。

3　運用委員会は、副市長、総合政策部長、総務部長、総合政策課長及び総務課長並びに当該政策等の案を所管する部局等の長及び課長をもって構成する。

4　運用委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は副市長を、副委員長は総合政策部長をもって充てる。

5　委員長は、会議を招集し、会務を総括する。

6　委員長に事故があるときは、副委員長が、その職を代理する。

7　委員長は、必要があると認めたときは、構成員以外の者を会議に出席させることができる。

8　運用委員会の庶務は、総合政策部秘書広報課において処理する。

2　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に立案過程にある政策等については、この告示の規定は適用しない。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年7月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。