2　障害者等は、事業を利用している時間は、ホームヘルプサービス等その他の障害福祉サービスを利用できないものとする。

2　市長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

2　事業の支給量については、障害者にあっては原則月10日以内、障害児にあっては原則月20日以内とする。

2　市長は、本事業を社会福祉法人等に委託して実施したときは、前項に規定する費用から次条に規定する利用者の費用負担を除いた額を社会福祉法人等に支払うものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定による費用の請求は、事業を実施した月の翌月10日までに市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の請求があったときは、請求のあった月の末日までに支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、利用者が次の各号のいずれかの世帯に属するときは、市長は、当該利用者が負担しなければならない費用の全部を免除するものとする。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年9月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年7月19日から施行し、改正後の第4条の規定は、平成23年7月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定(真庭市障害者(児)日中一時支援事業実施規程別表備考1中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める改正規定を除く。)は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この告示による改正前の真庭市障害者(児)日中一時支援事業実施規程(以下「旧告示」という。)の規定により行われた申請、決定その他の行為のうち施行日においていまだ完結していないものについては、この告示による改正後の真庭市障害者等日中一時支援事業実施規程の相当規定により申請、決定その他の行為が行われたものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧告示に規定する様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。