(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号の規定に基づき、屋外での移動が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、外出のための支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　真庭市障害者等移動支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、真庭市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、外出時に家族等の支援を受けることができないと認められ、市が更生指導台帳を管理している在宅の障害者等(法に規定する重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援に係る介護給付費の支給対象者を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(日常的に継続する通学、通勤、営業活動、政治活動等に係る移動及び社会通念上不適切と考えられる場所等への移動を除く。)に係るホームヘルパー等による個別移動支援とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、真庭市障害者等移動支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査して利用の可否を決定し、真庭市障害者等移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(費用)

第7条　本事業に要する費用は、別表のとおりとする。

(利用者の費用負担)

第8条　第6条の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業を利用するときは、別表に定める費用の100分の10に相当する額を事業の実施者に直接支払うものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。