(目的)

第1条　この告示は、在宅の障害者(児)で日中活動の場として、就労継続支援(A型又はB型)、就労移行支援、自立訓練(機能訓練又は生活訓練)若しくは生活介護(施設入所支援と併用でサービスを利用する場合は除く。)の事業を行う施設、旧法通所授産施設、地域活動支援センター又は共同作業所(以下「通所施設」という。)に通所する者に対し、奨励金を支給することにより自活を援護し、障害者(児)の社会参加と福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　奨励金の支給を受けることができる者は、真庭市に住所を有する者又は真庭市が障害福祉サービス受給者証を交付し、通所施設に通所している者(以下「通所者」という。)とする。

(奨励金の額)

第3条　奨励金の額は、通所する実日数に200円を乗じた金額とし、上限を月額4,000円とする。

(奨励金の申請)

第4条　奨励金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める支給申請書を市長に提出しなければならない。

(奨励金の決定)

第5条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、内容を審査し、その可否を決定し、市長が別に定める通知書により申請者に通知するものとする。ただし、同条第3項の規定により受任者が申請したときは、当該受任者に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第6条　奨励金の支給の決定を受けた者は、市長が別に定める請求書を、毎月1回通所を終えた月分に対して、市長が定める期日までに市長に提出するものとする。

(奨励金の支給)

第7条　市長は、前条の規定による請求があったときは、適正な請求を受理した日から1箇月以内に奨励金を支給するものとする。

(奨励金の返還)

第8条　市長は、受給者が偽りその他不正な手段により奨励金の支給を受けたと認められる場合は、その者に当該奨励金を返還させることができる。

(変更の届出)

第9条　奨励金の支給決定を受けた者は、通所者が次の各号のいずれかに該当するときは、所定の変更届により、速やかに市長に届け出なければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。