(目的)

第1条　この告示は、市内に住所を有し、家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な身体障害者、知的障害者及び精神障害者(以下「障害者等」という。)の地域生活を支援するため、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、真庭市とする。ただし、事業の全部又は一部を医療法人等に委託することができる。

(定義)

第3条　障害者福祉ホームとは、低額な料金で居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行い、障害者等の地域生活を支援するために、医療法人等が設置した施設をいう。

(費用の負担)

第4条　事業を委託した場合の委託料は、1室当たり月額23,000円以内とする。ただし、利用期間が1か月に満たない場合の委託料は、当該月額を利用する月の現日数で除した額をもって日額とし、日割りによってこれを計算して得た額とする。この場合において、この額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(費用の支払)

第5条　市長は、事業を委託して実施した場合、事業受託者から費用の請求があったときは、前条の規定により費用を支払うものとする。

(利用方法)

第6条　障害者福祉ホームの利用は、利用者と真庭市との契約によるものとする。ただし、事業を委託して実施する場合は、利用者と事業受託者との契約によるものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。