(委託事務の範囲)

第1条　新庄村は、次に掲げる事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を真庭市に委託する。

(経費の負担及び予算の執行)

第2条　委託事務の管理及び執行に要する経費は、新庄村の負担とし、新庄村は、あらかじめ、これを真庭市に交付するものとする。

第3条　真庭市長は、その委託を受けた事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、真庭市歳入歳出予算において分別して計上するものとする。

第4条　委託事務の管理及び執行に伴い徴収する使用料、手数料等の収入は、すべて真庭市の収入とする。

第5条　真庭市長は、各年度において、その委託事務の執行に係る予算に残額がある場合においては、これを翌年度における委託事務の管理及び執行に要する経費として繰り越して使用するものとする。この場合においては、真庭市長は、繰越金の生じた理由を附記した計算書を当該年度の出納閉鎖後速やかに新庄村長に提出しなければならない。

(決算の場合の措置)

第6条　真庭市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第6項の規定により、決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を新庄村長に通知するものとする。

(連絡会議)

第7条　真庭市長は、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、新庄村長と年1回定期に連絡会議を開くものとする。ただし、新庄村長の申し出がある場合においては、臨時に連絡会議を開くことができる。

(条例等改正の場合の措置)

第8条　委託事務の管理及び執行について適用される真庭市の条例、規則その他の規程(以下「条例等」という。)の全部又は一部が改正された場合においては、真庭市は直ちに当該条例等を新庄村に通知しなければならない。

(その他必要な事項)

第9条　この規約に定めるもののほか、委託事務に関し必要な事項は、真庭市長と新庄村長が協議して定めるものとする。