(設置)

第1条　地域住民の保健福祉増進のため諸施策を総合的に推進するため、保健、医療及び福祉の関係諸機関が一体となって活動する拠点にするとともに、住民の保健福祉の向上を図ることを目的として、真庭市保健福祉センター(以下「保健福祉センター」という。)を設置し、この管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　保健福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　保健福祉センターの業務は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　保健福祉センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　保健センターの指定管理者の指定の手続き等については、真庭市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年真庭市条例第83号。以下「指定手続条例」という。)の定めるところによる。

(開館時間)

第7条　施設の開館時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第8条　施設の休館日は次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用の許可)

第9条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、若しくは許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(利用料金等)

第11条　保健福祉センターの使用料金は、無料とする。ただし、指定管理者を指定した場合においては、施設の維持管理費を算出根拠とし、その経費に相当する金額の範囲内において、指定管理者が法第244条の2第9項の承認を受けて利用料金を定めることができる。

(損害賠償義務)

第12条　利用者が故意又は重大な過失により、施設設備又は備品等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、損害賠償額を減額し、又は免除することができる。

(読み替え規定)

第13条　指定管理者を指定しない場合においては、第7条及び第8条中「指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て」とあるのは「市長は、必要があると認めるときは、」と、第9条及び第10条までの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用」とあるのは「使用」と、「利用者」とあるのは「使用者」と、読み替えるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。