2　指定管理者は、その利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の許可を与えないことができる。

3　指定管理者は、第1項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の規定により許可した事項を変更し、若しくは許可を取り消し、又は利用の中止を命じた場合において利用者に損害が生じても、指定管理者は、その賠償の責めを負わないものとする。ただし、同項第5号及び第6号に該当する場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、利用者が営利を目的として利用する場合及び市民以外の者が利用する場合にあっては、利用者は、利用料金を指定管理者に納入しなければならない。

3　利用料金は、別表に定める額を上限として、指定管理者が法第244条の2第9項の規定により、市長の承認を受けて定める額とする。

4　利用料金は、前納とする。ただし、指定管理者が特に認めるときは、この限りでない。

5　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

6　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により施設を利用できなくなったときは、この限りでない。

2　利用者は、施設に損害を与えたときは、その損害を賠償しなくてはならない。ただし、やむを得ない場合はこれを減額し、又は免除することができる。

3　設備等を損傷し、亡失し、又は返納しなかったものは、現品を持って弁償しなければならない。ただし、現品をもって弁償しがたいときは、指定管理者の指示する方法により弁償することができる。

2　前項の規定により市長が管理を行う場合においては、第4条、第5条、第10条から第12条(第3項及び第5項を除く。以下この項において同じ。)まで及び前条の規定を準用する。この場合において、第4条中「第6条の規定による指定を受けてセンターの管理を行うもの(以下「指定管理者」という。)」とあるのは「市長」と、「市長の承認を得てこれを」とあるのは「これを」と、第5条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「市長の承認を得てこれを」とあるのは「これを」と、第10条及び第11条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第12条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、前条中「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(準備行為)

2　第8条の規定による指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の真庭市八束老人福祉センター条例の規定による真庭市八束老人福祉センターの管理を指定管理者に行わせるために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の真庭市八束老人福祉センター条例第12条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金から適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。