(設置)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、市民の保健福祉の総合的な向上発展のための場と機会を提供し、もって福祉の増進を図るため、保健福祉施設「真庭市湯原保健福祉センター」(以下「保健福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　保健福祉センターとは、次の各号に掲げる施設をいい、保健福祉センターの業務は、当該各号の細分に掲げるものとする。

(指定管理者による管理)

第4条　保健福祉センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　保健福祉センターの指定管理者の指定の手続等については、真庭市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年真庭市条例第83号)の定めるところによる。

(利用時間)

第7条　保健福祉センターを利用できる時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認められるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第8条　保健福祉センターの休館日は次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用の許可)

第9条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、若しくは許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(利用料金)

第11条　保健福祉センターを利用しようとするものは、次の各号の種類に応じ、当該各号に定める利用料金を支払わなければならない。

(利用料金の納入)

第12条　利用者は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合には、この限りでない。

(利用料金の収入)

第13条　利用料金は指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第15条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により施設を利用できなくなったときはこの限りでない。

(損害賠償義務)

第16条　利用者が故意又は重大な過失により、施設設備又は備品等を損傷し、もしくは滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、損害賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。