(設置)

第1条　山ブドウをはじめ地域の特性に合った農産物を振興することによって、新たな農政展開を図るとともに、それらの加工販売を通じて特産品として定着させ、地域振興を図ることを目的として真庭市ひるぜんワイナリー(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業内容)

第3条　ワイン醸造販売所は、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　施設の指定管理者の指定の手続等については、真庭市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年真庭市条例第83号)の定めるところによる。

(開業時間)

第7条　施設の開業時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、指定管理者は必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休業日)

第8条　施設の休業日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に開業し、又は休業することができる。

(利用の許可)

第9条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、若しくは許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(利用料金の納入)

第11条　利用者は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

(利用料金の収入)

第12条　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、特別の事由により必要があると認めたときは、市長の承認を得て利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第14条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により施設を利用できなくなったときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第15条　利用者は、故意又は過失により施設等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。