(設置)

第1条　畜産経営に関する環境改善及び地域内の土づくりによる農業の振興を図るための拠点施設として、堆肥センター(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第5条　施設の指定管理者の指定の手続き等については、真庭市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年真庭市条例第83号)の定めるところによる。

(利用時間)

第6条　施設の利用時間は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、利用時間を変更することができる。

(休館日)

第7条　施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、休館日を変更することができる。

(利用の許可)

第8条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　市長は、次の各号に該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(使用料の納入)

第10条　利用者は、別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により施設を利用できなくなったときはこの限りでない。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者は、施設に損害を与えたときは、その損害を賠償しなくてはならない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、これを減額又は免除できる。

(指定管理者による管理の場合の読替え等)

第14条　第3条の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第6条ただし書及び第7条ただし書中「市長は、必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て」と、第8条及び第9条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。