(設置)

第1条　真庭市における農林業の近代化を図るため、真庭市湯原地区農林業近代化施設(以下「施設」という。)を設置する。

(施設の名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第5条　施設の指定管理者の指定の手続き等については、真庭市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年真庭市条例第83号)の定めるところによる。

(開館時間)

第6条　施設の開館時間は、午前10時から午後6時45分までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認められるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第7条　施設の休館日は次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用の許可)

第8条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用料)

第10条　利用料は、無料とする。ただし、利用者は、指定管理者が必要と認める場合は、原材料費相当額を納入しなければならない。

(原材料費相当額の減免)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条に掲げる原材料費相当額を減額し、又は免除することができる。

(原材料費相当額の還付)

第12条　既に納入された原材料費相当額は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により施設を利用できなくなったときはこの限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　利用者が故意又は重大な過失により、施設設備又は備品等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、損害賠償額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者を指定しない場合)

第14条　指定管理者の指定を実施しない場合は、第10条第2項中「前項に掲げる原材料費相当額は、指定管理者の収入として収受させるものとする。」とあるのは「市長は、前項に掲げる原材料費相当額を納付させるものとする。」と、第8条から第11条までの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第8条、第9条、第11条及び第12条の規定中「利用」とあるのは「使用」と、第9条、第10条、第12条及び第13条の規定中「利用者」とあるのは「使用者」と、第10条中「利用料」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。