(設置)

第1条　本市市街地における道路交通の円滑化を図り、公衆の利便に資するとともに市街地機能の維持及び増進に寄与するため、駐車場法(昭和32年法律第106号)の規定による路外駐車場として市営駐車場(以下「駐車場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　駐車場の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(供用日及び供用時間等)

第3条　駐車場の供用日及び供用時間は、次のとおりとする。

(供用の休止)

第4条　市長は、駐車場の整備及び補修その他管理上必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。この場合において、駐車場の見やすい箇所にその旨を掲示するものとする。

(利用の許可)

第5条　駐車場を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の利用を許可しない。

(許可の取消し等)

第7条　市長は、第5条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止させることができる。

(料金)

第8条　駐車場の駐車料金(以下「料金」という。)は、別表第2に定めるとおりとする。

(料金の減免)

第9条　市長は、特に必要があると認めるときは、料金を減額し、又は免除することができる。

(料金の不還付)

第10条　既納の料金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(駐車の拒否)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車を拒否することができる。

(禁止行為)

第12条　駐車場内においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復又は損害賠償義務)

第13条　施設等を破損し、又は滅失した者は、市長の定めるところにより、直ちにこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、これを減額又は免除できる。

(駐車場内における損害についての責任)

第14条　駐車場内における盗難、破損、自動車相互の接触又は衝突によって生じた損害、その他火災事変又は不可抗力による損害については、市は賠償の責めを負わない。ただし、市の責めによる損害については、この限りでない。

(過料)

第15条　詐欺その他の不正行為により、料金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(料金徴収の委託)

第16条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の規定に基づき、駐車料金の徴収事務を公共的団体又は私人に委託することができる。

(指定管理者による管理)

第17条　駐車場の効率的な利用を図るため、維持管理及び運営は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第18条　指定管理者による管理の場合は、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第19条　駐車場の指定管理者の指定の手続等については、真庭市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年真庭市条例第83号)の定めるところによる。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。