(趣旨)

第1条　真庭市における公共事業の施行に必要な土地等の取得、境界確認及びこれに伴う損失の補償に関する事務の取扱いについては、この訓令に定めるところによるものとする。

(定義等)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(事業の実施)

第3条　市長は、事業の実施計画を作成するに当たっては、土地等の取得等のための十分な期間を置くように配慮しなければならない。

(用地取得が完了しない土地における工事の禁止)

第4条　市長は、土地等の取得等が完了していない土地において工事を行ってはならない。ただし、次の各号に該当し、かつ、第8条の規定による土地調書及び物件調書の確認を終えている場合であって、あらかじめ当該土地に関して権原を有する者から様式第1号による書面により工事施工の承諾を得たときは、この限りでない。

(用地補償等評価委員会)

第5条　市長は、土地等の取得等に係る損失の補償について、適正な補償を行うため、用地補償等評価委員会を設置しなければならない。

(地元協力確保の措置)

第6条　市長は、土地等の取得等を行おうとするときは、あらかじめ土地等の所在する地区の代表者並びに土地等の権利者及び付近地の住民に対して説明会を開催する等の方法により、工事の目的、内容その他必要と認められる事項を周知させ、当該工事及び当該土地等の取得等について、これらの者の協力が得られるように努めなければならない。

(調査)

第7条　市長は、土地等の取得等を行おうとするときは、必要な測量又は調査を行い、土地等の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目、権利の種類及び内容、物件の種類及び数量並びに土石砂れきの種類及び数量その他損失の補償に当たって必要な事項について、正確に把握しなければならない。

(調書の作成)

第8条　市長は、前条の規定による調査に基づき遅滞なく土地所有者ごとの土地調書及び物件所有者ごとの物件調書を作成しなければならない。なお、調書の作成にあたっては、様式第2号及び様式第3号によるものとする。

(台帳の作成)

第9条　市長は、前条に規定する調書の作成が終わったときは、遅滞なく、土地等の権利者の各人について工事箇所ごとに、様式第4号による土地等取得関係台帳を調製しなければならない。

(用地交渉)

第10条　土地等の取得等に伴う損失の補償に関して土地等の権利者と行う交渉(以下「用地交渉」という。)は誠意をもって行い、速やかに適正な補償金額で妥結するように努めなければならない。

(用地交渉日誌)

第11条　市長は、用地交渉日誌を備え用地交渉の経過その他必要と認められる事項を記録しておかなければならない。

(契約の締結)

第12条　市長は、用地交渉が妥結した土地等の権利者について遅滞なく契約書を作成し、土地等の権利者の署名押印を求めるとともに、必要があると認められるときは印鑑証明書を提出させなければならない。

(登記)

第13条　市長は、前条の規定により契約を締結した場合において、所有権移転の登記をする必要があるときは、遅滞なく、当該契約の相手方に不動産登記法(明治32年法律第24号)による登記の嘱託に必要な書類の提出を求め、当該書類の提出があったときは、遅滞なく、所有権移転の登記を登記所に嘱託しなければならない。

(契約履行確認検査)

第14条　市長は、土地等の取得等に関する契約に基づき、土地等の権利者が行うべき給付の完了を確認する場合においては、建設部建設課長に命じ必要な検査をしなければならない。

(補償金の支払)

第15条　市長は、前条に規定する検査に基づくほか、第13条に定めるところによる所有権移転の登記を必要とする契約については、登記済証の確認をして補償金を支払わなければならない。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第163条及び真庭市財務規則(平成17年真庭市規則第54号)第76条により補償金の支払をする場合においては、この限りでない。

(直接支払の原則)

第16条　市長は、補償金を土地等の権利者に直接支払わなければならない。

(取得した土地の管理)

第17条　市長は、土地等の取得等が完了したときは、遅滞なく、取得した土地とこれに隣接する土地との境界を明示するため、境界杭又は必要に応じてかき、さくその他の工作物を設置する等の処置を講ずることにより、取得した土地の適正な管理を図らなければならない。